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住宅購入時に親に援助をお願いするときの注意点!いくらまでが非課税?

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カテゴリ:売買

住宅購入時に親に援助をお願いするときの注意点!いくらまでが非課税?

住宅購入時にできるだけ住宅ローンの借入金額を減らしたいと考える方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンの借入金額を減らす一つの方法として、親に資金を援助してもらうという方法があります。
ただし、親に資金援助してもらうときはいくらまでなら非課税額なのか、どのような手続きが必要なのかを理解しておく必要があります。
そこで、今回は、住宅購入時に親に資金の援助をしてもらうときの注意点、いくらまでが非課税なのかについて解説します。

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住宅購入時に親から資金援助してもらうとき  

住宅購入時に親から資金援助してもらうときの頼み方とは

親から援助してもらいたいと思っていても、数百万円の金額を依頼することに抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。
高額なお金のやり取りになるため気を付けないとどちらかが不信感を持ったり、もめ事になったりすることもあるので慎重に進めることが大切です。
住宅購入のときにどのくらいの方が親に援助してもらっているのか、頼み方と平均援助額について見ていきましょう。

資金援助の実情

不動産流通経営協会の調査をもとに、親からの資金援助の実情を見ていきましょう。
不動産流通経営協会の2022年度の調査で、首都圏1都3県で住宅購入時に「親からの贈与」を受けた世帯の割合(受贈率)は住宅購入者全体の14.2%でした。
世帯主の年齢別にみると、30代の購入者では、親から贈与を受けた割合が20%超となっています。住宅購入者に占める「直系尊属の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は全体で12.1%ですが、30代は18.9%と最も高くなっています。

資金援助のお願いをするとき

資金援助を親にお願いするときのポイントは、住宅購入で得られるメリットを伝えることです。
たとえば「ご両親の家の近くに住むために家を建てる」「将来同居を考えている」などを伝えるようにすると良いでしょう。
お子さまがいる場合は「子どもの教育環境を整えるため」などを伝えると、孫のために手助けをしたいと考えるケースは多いようです。
一方的な頼み方にならないように配慮して、お互い気持ち良い関係が続けられるようにしましょう。
資金援助でお金をもらうことに抵抗を感じる方は、一時的に借りる選択も可能です。
返済方法や贈与税の有無を確認したうえで検討しましょう。

親からの援助の平均額

住宅購入時に親から援助してもらう場合、金額の平均はいくらぐらいなのでしょうか。
前述の調査では、住宅を購入するときに親から支援してもらった平均額は新築の場合は998.2万円、中古住宅の場合は662.2万円と公表されています。
住宅購入価格の平均は新築の建売住宅は5,926万円程度、既存の中古住宅は4,740万円程度なので、割合としては15%前後の資金を親から援助してもらっていると言えるでしょう。
住宅種別で見ると、注文住宅を購入する際に支援を受けるケースが多い傾向があります。
費用負担が多いほど、支援を求める傾向があるようです。

住宅購入時の親からの資金援助はいくらまでが非課税?

住宅購入時の親からの資金援助はいくらまでが非課税?

住宅購入時に親から資金援助を受けるときは、いくらまでが非課税なのかを把握し、税金対策をおこないましょう。
親や兄弟姉妹など近しい関係であったとしても財産を受け取る場合は、贈与税がかかります。
ただし、住宅購入に対する支援に関しては一定額までは非課税になる特例があります。
支援してもらう金額を非課税内におさめるか、贈与税を支払って非課税以上の援助をしてもらうかは慎重に判断しましょう。
住宅の設備を充実させることで非課税枠が増える特例についても知っておくと良いでしょう。

贈与税の非課税措置制度

家族間であっても財産をもらうときは贈与税の対象になります。
しかし年間で総額110万円以内においては、基礎控除額となり贈与税はかかりません。
さらに住宅の購入や増改築のために親や祖父母からお金を援助してもらう場合は、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」を適用できるため、非課税枠が500万円追加されます。
したがって住宅の購入時に親から援助を受ける場合は、基礎控除額の110万円と特例の500万円を足して、610万円までであれば税金を支払う必要はありません。
また、設備が一定の基準を満たす住宅に関しても非課税枠が追加されることを覚えておきましょう。
対象となる住宅機能は、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」です。
一般的な住宅の非課税枠は500万円ですが、上記の機能の要件を備えた「良質な住宅」に関しては1,000万円となります。

非課税措置制度を利用するための条件

住宅取得等資金贈与の特例を受けるときは条件を満たしていなければなりません。
主な要件は以下のとおりです。

●贈与者が直系の尊属である
●贈与を受ける方が18歳以上である
●贈与を受けた金額をすべて住宅用の資金に使用している
●購入する住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下である
●購入する住宅が中古の場合は、1982年以降に建てられている


そのほかにも非課税要件を適用するにはこまかいルールに気を付けなければなりません。
住宅を購入する際に親からの援助を受ける予定の方は、適用条件についてもしっかりとチェックしておくようにしましょう。

住宅購入時に親から資金援助してもらうときの注意点とは

住宅購入時に親から資金援助してもらうときの注意点とは

住宅購入時に親から資金を援助してもらう方は、手続きや相続に関する注意点を理解しておく必要があります。
法的な内容も多く、気を付けなければペナルティを受ける可能性があるのでご紹介する注意点にお気を付けください。

注意点①贈与税が発生しなくても申告が必要

注意点の1つ目は、親の援助を受けた年は確定申告をおこなうことです。
会社員など給与所得を得ている方は基本的に確定申告が不要なので、忘れないようにしましょう。
援助してもらった金額が基礎控除額内や、住宅取得等資金贈与の特例の適用範囲内は贈与税がかからないと解説しました。
そのため税金の支払いは発生しませんが、税務署への申告手続きはおこなわなければなりません。
特例の条件を満たし、金額が控除額を超えていないことを本人が確認していたとしても、国税庁としては申告をしない限り事実確認ができません。
無申告の場合、ペナルティが発生することがあります。
お金の流れを明確にしておくために税務署への申告は適切におこないましょう。

注意点②相続時にデメリットになる可能性がある

住宅購入のときに親から援助を受ける方法の1つに暦年贈与があります。
暦年贈与とは、1年の贈与を基礎控除額の110万円以内におさめてすこしずつ資産を受け渡す方法です。
毎年、申告をおこなわなければなりませんが、贈与税が発生しない点はメリットだと言えるでしょう。
一方で、基礎控除額を超えた財産をまとめて贈与するときに利用できる制度として、相続時精算課税があります。
相続時精算課税制度とは、贈与を受けた方の非課税枠が2,500万円になる制度です。
相続時は相続を受けた方の負担が大きくなるため、この制度が設けられていますが、暦年贈与との併用ができないため注意しましょう。
相続する財産が多い方は、暦年贈与と相続時精算課税制度を比較して、どちらを利用した方がメリットが大きいかを計算しておく必要があるでしょう。

注意点③契約書を作成しておく

重要な注意点として、援助に関する日時や金額などが記載された契約書を作成しておくことが挙げられます。
身近な親とのお金のやり取りなので正式な書面は必要ないと思われる方も多いですが、税務署からの調査が入ったときの証明として残しておくことが大切です。
契約書には贈与の内容と贈与する親と贈与を受ける子の捺印を忘れないようにしましょう。

まとめ

経済的な理由でマイホームの購入に踏み出せない方は、ご両親に相談してみてはいかがでしょうか。
これからも良好な関係を築いていけるように頼み方に気を付けることが大切です。
援助額を非課税内におさめたり、非課税枠がアップする住宅を選んだり、税金の側面からも条件を絞ってみるとお得な住宅購入に繋がるでしょう。

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