マイホームを住宅ローンを使って購入する場合、返済が毎月発生するため、無理なく返済できる金額を考える必要があります。
年収や年齢によって、購入額や金融機関から借り入れできる金額も異なるでしょう。
資金計画を不動産会社と相談しながら立て、計画的に返済していくことが、マイホームの購入では重要です。
今回は、中古マンションの購入額の目安は年収の何倍か、購入額の計算方法と購入世帯の平均年齢について解説します。
マイホームの購入で、中古マンションを選ぼうとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。
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まずは、中古マンションの購入価格は、年齢と年収の何倍が目安なのかについて解説します。
何倍かを把握するための基準の一つ「年収倍率」とは？
中古マンションの購入額における、年齢や年収の目安は年収倍率というものを用いると便利です。
年収倍率とは、不動産を購入する際に必要となる費用が、年収の何倍になるかを表すものとなります。
計算方法は、下記のとおりです。
マイホームを購入するために必要となる費用÷世帯年収
年収倍率が高いほど月々の返済の負担が大きくなり、低いほど小さくなります。
ご自身の年収がわかっていればOKなので、購入前に目安を知りたい場合は計算してみてください。
目安は年収の何倍くらい？
では、購入価格は年齢および年収の何倍くらいが目安になるのでしょうか。
一般的には、年収の5～7倍が目安とされています。
一昔前は、年収倍率は購入価格の5倍以内といわれていました。
しかし、この数字は住宅ローン金利が3％前後となっていた、バブル崩壊直後の指標です。
超低金利と呼ばれる近年において、この指標は実情に合わなくなってきています。
そのため、中古マンションの購入時に年収の何倍が目安になるかを考えたときは、5～7倍を基準とするのが良いでしょう。
マンション価格水準は上昇傾向にある？
マンションの価格水準は、10年前の約1.5倍となっています。
国土交通省が公表している不動産価格指数（令和2年度）では、平成22年に比べて大きく上昇していることがわかりました。
その原因はさまざまですが、駅から近い中古マンションの需要が増加していることが挙げられます。
中古マンションの全国平均は？
築10年程度の中古マンションにおける、年収倍率は、全国平均6.54倍に拡大しています。
全国的に価格の上昇が続いており、もっとも高かったのが東京都の13.35倍です。
また、首都圏では中古マンションの価格が上昇したことに加え、平均年収が下がったことで、年収倍率がさらに拡大しています。
年収倍率は集計開始以来16年間で、最高値を更新していることが伺えるでしょう。
年収倍率から考える目安の金額は？
年収の5～7倍という設定で、金額の目安を計算してみます。
●300万円：1,500～2,000万円
●400万円：2,000～2,800万円
●500万円：2,500～3,500万円
ただし、年収だけで決まるものではないので、上記はあくまでも参考となる数字として押さえておきます。
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年収と年齢のどのくらいを目安にするべき？中古マンションの購入額の計算方法
続いて、年収と年齢を考慮したうえでの、中古マンションの購入額の計算方法について解説します。
購入額の計算方法とは？
中古マンションの購入額の目安は、下記の計算方法を用いて算出します。
頭金＋借り入れ可能額＝マンション購入額
実際には、年齢や年収などさまざまなことを考慮する必要がありますが、上記が基本的な考え方です。
頭金とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入する際に、代金の一部に充当するお金です。
頭金を入れた分、借り入れの総額を低くすることができます。
頭金を多く準備できれば、返済の総額は減るため、金銭的な負担が少なくなるのがメリットです。
とはいえ、無理して頭金を多くしてしまうと、貯金が減って現金が必要になったときに困ることになるでしょう。
そのため、貯金はある程度残しておくことをおすすめします。
また、頭金は両親などからの資金援助を充当するケースも多くあります。
借り入れ可能額とは？
借り入れ可能額とは、その名のとおり、金融機関からどのくらいのお金を借りられるかを示す金額です。
住宅ローンを使って中古マンションを購入する場合、まずは金融機関の審査を受けることになります。
申し込み者の属性（年収や年齢、勤続年数や勤務先などの情報）をもとに、借り入れ可能額が決まります。
年齢が高かったり、購入額に対して年収が低かったりする場合は、否決や減額になることもあるでしょう。
また、属性とともに、返済負担率も重視されるのが一般的です。
返済負担率とは、一年間の返済額が、年収に対してどのくらいあるのかを表す割合となります。
借り入れたい金額が返済負担率を超えてしまうと、返済不能になる可能性が高く、希望額を借り入れできなくなる可能性が高いです。
返済負担率は、下記の計算方法で算出します。
一年間の返済する金額の合計÷年収（額面）×100
一般的には、25％を超えると返済不能になるリスクが高まるといわれています。
無理なくマイホームを購入するためには、ご自身の年収に占める返済額の割合が、適正か否かを判断することが大切です。
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中古マンション購入者の平均年収と目安となる年齢
最後に、中古マンション購入者の平均年収と、目安となる年齢について解説します。
平均年収はどのくらい？
住宅金融支援機構におけるフラット35の利用者調査（令和3年度）によると、新築マンション購入者の世帯年収は、平均で788万円となりました。
もっとも多いのが400〜600万円未満で32.8％、その次が600〜800万円未満で21.8％です。
中古マンションを購入した方の平均年収は、新築より少し下がり、608万円となっています。
平均年齢はどのくらい？
分譲マンションを購入した方を年齢別で見ると、新築マンション購入者の平均年齢は44歳となっています。
もっとも多い年齢は30代で31.5％、その次が40代で25.7％です。
中古マンションの平均年齢は44.1歳となり、新築マンションとほぼ同じとなりました。
しかし、年齢別で見ると、30代が28.5%、40代が31.6％となり、40代の割合が増加していることがわかります。
平均借り入れ額と自己資金の比率
中古マンションを購入した方の、平均借り入れ金額と自己資金は以下のとおりです。
●借り入れ金額：1,756万円
●自己資金：1,234万円
●合計：2,990万円
一方で、新築マンションにおける平均借り入れ金額と、自己資金は下記のようになっています。
●借り入れ金額：3,001万円
●自己資金：1,929万円
●合計：4,929万円
中古マンションと比べて、借り入れ金額が1,000万円以上多いことが伺えるでしょう。
合計金額も、新築マンションと中古マンションでは、2,000万円以上異なります。
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まとめ
中古マンションにおける購入額の目安は、年収の何倍かを把握するための基準の一つである、年収倍率を参考にして考えます。
住宅ローンを使う場合は、借り入れ可能額や返済負担率を計算し、無理なく返済できる金額を借り入れることが重要です。
中古マンションを購入する平均年齢は44.1歳となり、新築マンションとほぼ同じとなるものの、年齢別に見ると40代が増加傾向にあることがわかります。
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