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住宅性能評価とは?概要やもらうときの注意点も解説

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カテゴリ:一戸建て

住宅性能評価とは?概要やもらうときの注意点も解説

注文住宅を購入するにあたり、耐震性や省エネ性などを重視する方も多いのではないでしょうか。
そのようなときにポイントとなるのが、住宅性能評価というものです。
今回は住宅性能評価とはなにか、概要やもらうときのメリット、注意点について解説します。
不動産購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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住宅性能評価とはどのようなもの?概要をチェック

住宅性能評価とはどのようなもの?概要をチェック

まずは、住宅性能評価とはなにか、概要について解説します。

3つの軸の概要とは?

住宅性能評価は、注文住宅を購入する方が、良質な家を安心して購入するための制度です。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、下記の3つの軸で構成されています。

●省エネ性・断熱性・耐震性などの住宅性能における、評価基準や表示方法のルールを決め、買主が住宅性能を簡単に比較できるようにする
●第三者機関が住宅性能を客観的に評価し、住宅品質の信頼性を向上させる
●契約時に添付した際は、原則記載内容の性能を実現させる


ここでいう第三者機関とは、国土交通大臣が指定した登録住宅性能評価機関のことです。
また、住宅性能評価には、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価の、2種類があります。
両者の概要については、後述します。

品確法の概要とは?

注文住宅を購入するときは、品確法の概要についても理解しておく必要があります。
品確法とは、注文住宅の品質を確保するための法律です。
住宅を購入したあと、性能に問題があったり生活に支障が出るような不具合があったりする場合があります。
しかし、買主にとって、性能の良し悪しや不具合の有無を、購入前に見つけることは難しいといえるでしょう。
買主を保護し、トラブルを避けるために、品確法では下記のことを重視しています。

●買主に住宅性能をわかりやすく説明するための、性能評価制度
●新築物件の瑕疵担保責任期間(基本構造部)を、10年間に義務化
●トラブルが発生したとき、スピーディーに解決するための指定住宅紛争処理機関を設定


建築基準法に合わせ、内容はその都度見直されています。

設計住宅性能評価の概要とは?

設計住宅性能評価の概要も、注文住宅を建てる際に知っておきたいポイントです。
設計住宅性能評価とは、着工前に第三者によって設計図書が調査される制度となります。
調査の結果、内容に問題がなければ、設計住宅性能評価書が交付されます。

建設住宅性能評価の概要とは?

建設住宅性能評価とは、建築途中の完成時に、現場検査をおこなうものです。
目視や機械などを使って数値化し、評価書に沿って工事が進められているかを調査します。
設計住宅性能評価書を取得済みでないと、建設住宅性能評価はおこなえないため注意が必要です。

注文住宅で住宅性能評価をもらうメリットとは?

注文住宅で住宅性能評価をもらうメリットとは?

続いて、注文住宅で住宅性能評価をもらうメリットについて解説します。

住宅性能が視覚化できる

メリットとしてまず挙げられるのが、住宅性能が視覚化できることです。
不動産がどのような性能を持っているのかは、目視で確認することは難しいといえます。
評価されていれば、目に見えない部分の性能を確認することが可能です。
不動産における専門知識がない場合でも、ほかの住宅を見比べられるのがメリットです。

住宅ローン減税の証明書類に利用可能

住宅ローン減税の証明書類に利用可能な点も、メリットの一つです。
注文住宅を建てたあと、一定の条件を満たすことによって住宅ローン控除を受けることができます。
これまで、基準外の住宅であっても、適用の対象でした。
しかし、今は一定の基準を満たしていないと、住宅ローン減税を受けられなくなっています。
税金の負担を軽減したい場合は、評価済みの注文住宅を建てると良いでしょう。

贈与税の非課税枠が拡大できる

メリットとして、贈与税の非課税枠が拡大できることも挙げられます。
評価を受けている注文住宅は、一般的な住宅より非課税枠が大きくなります。
そのため、親族から資金援助を受ける場合、大きなメリットを得ることが可能です。
非課税枠が拡大できる住宅は、下記のようになります。

●耐震等級が2以上の建物、もしくは免震の建物
●高齢者等配慮対策の等級が3以上
●断熱等性能等級が5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上


贈与税を抑えたい場合は、上記の項目に注意して注文住宅を建ててください。

住宅ローン金利の引き下げが期待できる

住宅ローン金利の引き下げが期待できることも、メリットの一つです。
住宅ローンの金利は、低いほど支払い総額が少なくなります。
そのため、優遇を受けるために、自己資金を多く入れたり金融機関のクレジットカードを作成したり、給与の振り込み先をその銀行にしたりする場合が多いです。
評価を受けていれば、それだけで金利の引き下げが期待できます。

トラブル時に紛争処理機関のサポートが受けられる

メリットとして、トラブル時に紛争処理機関のサポートが受けられることも挙げられます。
先述のとおり、万が一トラブルが発生したとき、指定住宅紛争処理機関を利用することが可能です。
問題をスピーディーに解決できるほか、もしものときに備えられているという安心感があります。
注文住宅の取得は、一生のうちに何度もおこなうことではないため、安心して購入できるのは大きなメリットです。

住宅性能評価をもらうときの注意点とは?

住宅性能評価をもらうときの注意点とは?

最後に、注文住宅で住宅性能評価をもらうときの注意点について解説します。

取得に費用がかかる

注意点としてまず挙げられるのが、費用がかかることです。
住宅性能評価の取得にかかる主な費用は、下記のようになります。

●設計住宅性能評価:5~10万円ほど
●建設住宅性能評価:10~12万円ほど
●分野を追加する場合は、1つあたり500円~2,000円ほどがかかることになります。


なお、費用は床面積、選ぶ分野の数などによって異なるため、状況によっては高額になる可能性があるでしょう。

等級には種類がある

等級には種類があることも、注意点の一つです。
住宅性能評価には、耐震等級や断熱等級など、さまざまな種類があります。
「住宅性能評価書の等級は高いほどよい?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建物のつくりやデザイン性によっては断熱性能が下がったり、耐震性が劣ったりする可能性があります。
そのため、どのような住宅でも良い等級を得ることは難しい可能性が高いです。
注文住宅に対する要望や理想などを考慮しつつ、そのなかで良い等級を得ることがおすすめといえます。

トラブルが発生することもある

注意点として、トラブルが発生する可能性も挙げられます。
高い評価を得ていても、評価の対象外となる部分においては、紛争が起きる可能性はゼロではありません。
とはいえ、一般的な建物よりも、トラブルになる事例は少ないといえます。

分野が増えると調査の回数が増える

分野が増えると調査の回数が増えることにも、注意が必要です。
「現場での検査は何回必要?」とお考えになる方も多いことと思います。
調査の回数は4回ほどですが、調査する部分が増えると、その分回数が増えることになります。

まとめ

住宅性能評価は、注文住宅を購入する方が、良質な家を安心して購入するための制度です。
住宅ローンの金利が低くなる可能性があることや、住宅ローン控除の証明書として利用できること、スピーディーに解決するための指定住宅紛争処理機関を利用できることなどがメリットとなります。
取得には費用がかかることや評価していない部分にはトラブルが起きる可能性があることなどの注意点もあるため、慎重に行動しましょう。

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