「購入したい」というお気持ちが固まった時点で、書面にてお申込をいただきます。
弊社より不動産購入申込書にもとづき、売主さまとの間で契約条件の交渉や契約内容の確
認を行います。

※「不動産購入申込書」は不動産売買契約書ではありません。

法的な拘束力はありませんが、売主さまとの交渉がまとまった場合は、不動産売買契約
締結に向けて手続きを進めていただくことになります。

※申込後1週間以内を目安に不動産売買契約締結。

重要事項説明後、不動産売買契約の締結を行います。
契約内容のご確認後、手付金の授受が行われます。

お持ちいただくもの

□実印

□認印

□手付金

□収入印紙

□ご本人さま確認資料（運転免許証等）

※収入印紙は郵便局等でご購入の上、ご持参ください。

金融機関に対して、正式な住宅ローンの申込をいたします。
お申込後、銀行からお勤め先へ在籍確認のために電話連絡が入る場合があります。

お持ちいただくもの

□実印

□住民票（世帯全員・続柄記載のもの）

□健康保険証

□公的所得証明（課税証明書）

□印鑑証明書

□源泉徴収票（年分）

□ご本人さま確認資料（運転免許証等）

□その他

住宅ローンの本承認が下りた時点でお引越しの日程を調整し、
賃貸中の大家さんや賃貸の管理会社へ退去日のご連絡を行います。

※一般的に1ヶ月前までの申し出が必要です。

大家さんや賃貸の管理会社へ退去日のご連絡を行ってください。

新築住宅の場合、建物はまだ登記されていません。
住宅ローンの承認が下りるころに、建物の完成に合わせて表題登記の申請を行います。

※建物表題登記とは、建物を新築した場合などに、不動産の登記簿を新たに開設して表示部を設けるための登記です。
※建物表題登記は、土地家屋調査士にて行います。

お持ちいただくもの

□住民票（世帯全員・続柄記載のもの）

□印鑑証明書

□賃貸借契約書

□その他

ご購入物件の所有権登記を行う際に、新住所で登記する場合は、新居の住所に住民票を移す場合があります。
役所にて住民票の移転を行ってください。

※移転時期については司法書士、営業スタッフにご相談ください。
※印鑑登録は、ご本人さまが窓口に出向かない場合、即日登録ができず印鑑証明書も即日発行されませんのでご注意ください。
※旧住所(現住所)で登記を行うこともできます。この場合は、将来のご売却の際に登記上の住所を変更する必要があり費用が発生します。

役所にて住民票の移転を行ってください。

お持ちいただくもの

□実印

□認印

□ご本人さま確認資料（運転免許証等）

融資を受ける金融機関との、正式なローン契約です。金融機関の営業日でないと契約ができません。
そのため、平日の日中に予定を空けていただく場合もございます。

お持ちいただくもの

□実印

□銀行届印

□住民票（現住所・新住所）

□ご本人さま確認資料（運転免許証等）

□ローン実行用通帳

□収入印紙または印紙代

□印鑑証明書（現住所・新住所）

□健康保険証

□その他

完成後の建物と図面との間に大きな違いがないか、大きな傷等がなく引渡し可能な状態か
をお客さまに実際にご確認いただきます。
また、合わせて敷地境界もご確認いただきます。（新築住宅の場合）

※お客さまと売主さまが立会いのもと行う最終確認です。

もし問題が発見された場合、残代金決済までの間に売主さまに修復の依頼をいたします。

残代金のお支払いと同時に所有権移転登記を行い、物件の引渡しを受けます。所有権移転登記等は司法書士が行います。

※ローン実行口座へ前日までに自己資金をご入金ください。ATM・窓口ではご本人さまでないと金額に上限がございますのでご注意ください。
※リフォーム工事等を行う場合は、残代金決済後となります。

いよいよ新居へのお引越しです。引越し業者のご紹介も承ります。

公共施設へのご連絡

□電気

□ガス ※ガス会社による立会いが必要です。

□水道

□その他