暴力団事務所に近い物件を売却する方法とは？価格への影響や注意点も解説！

▼ 暴力団事務所に近い物件の売却価格への影響
▼ 暴力団事務所に近い物件を売却する際の注意点とは？
▼ 暴力団事務所が近い物件を売却する方法とは？
▼ まとめ

不動産売却では、周辺地域にどのような施設があるかという問題も、価格や売却のしやすさに影響を与える要因の1つです。
自宅の近くに暴力団事務所がある場合も、不動産売却への影響が生じます。
今回は、暴力団事務所に近い物件を売却する際に価格に与える影響や注意点、売却方法について解説します。

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暴力団事務所に近い物件の売却価格への影響

暴力団事務所が近くにある物件を売却する際は、価格への影響があることを知っておきましょう。
価格に影響する要因や、相場とどれほどの違いが生じるのか解説します。

環境的瑕疵による価格への影響

瑕疵（かし）という言葉は、雨漏りやシロアリ被害など、不動産物件の不具合として使われる言葉です。
不動産取引では、建物の不具合だけでなく、入居者に不安や嫌悪を感じさせる要因も瑕疵として扱われます。
暴力団施設が近くにあることは、多くの方が不安を感じる要因となるため、環境的瑕疵に該当します。
環境的瑕疵のある物件は、売却価格も低めに設定されることが一般的です。

相場よりも低い価格設定

暴力団施設が近くにあることで、市場価格相場よりも20%～25%程度価格が低くなる傾向があります。
暴力団事務所に近い物件ほど売却も難しくなりますが、距離よりも安全性を感じられるかどうかが価格への影響も大きい傾向があります。
過去に闘争や事件が起こっていたり、近隣に迷惑を及ぼすことが続いていたりする状態ならば、相場よりも50%程度下がることもあります。

隣人が暴力団関係者であっても価格への影響は少ない

売却する不動産の隣人が暴力団関係者であっても、価格の影響はほとんどないといえるでしょう。
トラブルを起こさずに暮らしているのなら、周辺環境に悪影響を及ばしているとはいえません。
そのため、隣人が暴力団関係者であっても、周辺の相場とほぼ同等の価格で取引することが可能です。
ただし、普段からトラブルを起こしている隣人ならば、価格を下げて売却しなければならない可能性もあるでしょう。

暴力団事務所に近い物件を売却する際の注意点とは？

暴力団事務所に近い物件を売却する際は、いくつか知っておきたい注意点を解説します。

暴力団事務所が近いことを告知する

不動産取引の際は、買主が契約を締結するかどうかの判断に影響を及ぼすような事柄について、買主に告知をしなければならない義務があります。
環境的瑕疵は告知義務の対象であるため、暴力団事務所が近くにあることも買主に告知しなければなりません。
嫌悪を感じる施設は人によって異なり、なかには学校や公園が近くにあることを嫌がる方もいらっしゃいます。
そのため、環境的瑕疵に当てはまりそうな施設は、一通り告知しておいたほうが良いでしょう。
告知をせずに契約をおこなうと、後々トラブルに発展する可能性があります。
また隣人が暴力団関係者である場合、告知するかどうかの判断は難しい問題です。
けれども、隣人が暴力団関係者だとわかっている場合は、事前に買主に告知しておいた方が良いでしょう。
契約後に買主が知った際に、知っていたら購入していなかったとトラブルになる可能性もあります。
契約後のトラブルを避けるためにも、隣人が暴力団関係者の場合も隠さず告知することが大切です。

契約不適合責任に関する注意点

不動産取引をおこなう際に知っておきたい大切な注意点として、契約不適合責任があります。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産の種類や品質、数量などが契約書と適合しない場合に、買主が売主に対して責任を追及することができる権利です。
契約書と適合していない不具合などがある場合、買主は売主に対し、代金減額請求や損害賠償請求、契約解除などの権利を主張することができるのです。
例えば、雨漏りやシロアリ被害などの契約書に記載がない瑕疵が見つかった際に、契約不適合責任を追及されるケースがあります。
環境的瑕疵や心理的瑕疵も告知しなければならない瑕疵となるため、暴力団事務所が近くにあることも契約書に記載しなければなりません。
買主が近くに暴力団事務所があることを知っていたかどうかは関係なく、契約書に記載されているかどうかが焦点となることが重要な注意点です。

近くに暴力団事務所があることに気付かず売却した場合の注意点

暴力団事務所が近くにあることに気付かず売却し、契約後に買主が近くに暴力団事務所があることを知った場合はどうなるのでしょうか。
その場合、売主が近くにある暴力団事務所の存在に気付かなかったとしても、売主に責任が及ぶ可能性があります。
買主や近所の方が暴力団事務所の存在に気付いていたにも関わらず、売主だけ気付かなかったと責任を逃れるのは難しいと考えられます。
そのため、暴力団事務所が近くにあることを知らずに売却しても、売主が責任を負う可能性があることを注意点として知っておきましょう。

暴力団事務所が近い物件を売却する方法とは？

暴力団事務所が近くにある物件は、なかなか買い手がつかず売却が難しくなる可能性があります。
暴力団事務所に近い物件を売却するための方法をご紹介します。

市場価格よりも安く売却する

暴力団施設に近い物件を売却する際は、市場価格よりも安く売却する方法を検討しましょう。
価格が低くなることで、暴力団施設が近いことも了承して購入してくれる買主が現れる可能性が高くなります。
駅が近い、買い物環境が優れているなど周辺地域の住みやすさをアピールし、相場よりも低くすることで売却もしやすくなります。

更地にしてから駐車場用地として売却する

中古不動産としての売却が難しい場合は、更地にして駐車場用地として売却する方法も選択肢の1つです。
更地として売却することで、駐車場用地として土地の購入を希望する投資家からの需要が期待できます。
駐車場用地として購入するのなら、その土地で生活する訳ではないので、暴力団施設が近くにあることも気にならないでしょう。
投資家にとっては利回りが購入を決める際の大事な判断基準となるため、駐車場として収益が望める土地なら、駐車場用地として売却する方法もおすすめです。

コインランドリーとして売却する

更地にしてからコインランドリーを経営し、後にコインランドリーとして売却する方法もあります。
コインランドリーを始めるまでの費用がかかりますが、常に店員がお店にいる必要がないため人件費がかからないといったメリットもあります。
コインランドリーはアパート経営などと違って維持費も少なく、コインランドリーに適した立地であれば高利回りが期待できます。
すでにコインランドリーが設置されていれば初期費用がかからないため、コインランドリーを経営したい方からの需要が期待できるでしょう。

賃貸物件として売却する

買い手がなかなかつかない場合は賃貸物件として入居者を探し、入居後しばらくは大家さんとして運営してからオーナーチェンジという形で売却する方法もあります。
賃貸物件として活用する際は、リフォームやハウスクリーニングなどの初期費用がかかりますが、解体費用よりはコストを下げることも可能です。
ただし、住宅ローンを返済中の方は、居住用から投資用として用途が変わることで住宅ローンの利用できなくなることにも注意しましょう。