独身女性が結婚や老後で考えるべきことは？賃貸や購入時のメリットをご紹介

▼ 賃貸や購入において独身女性が老後に備えて考えるべき内容とは
▼ 独身女性が賃貸物件あるいは物件購入し暮らすメリット
▼ 独身女性の結婚が決まったときの購入した物件の今後
▼ まとめ

独身女性の方から老後の住まいに関して相談される事例が多いです。
老後も賃貸物件で住み続けるべきか、マンションや一戸建てを購入するべきかはそれぞれ利点と欠点があるでしょう。
今回は引っ越しを検討している独身女性に向けて、結婚や老後で考えるべきポイントと、賃貸物件あるいは購入した物件で暮らすときの利点と欠点などを解説します。

＼お気軽にご相談ください！／

お問い合わせはこちら

賃貸や購入において独身女性が老後に備えて考えるべき内容とは

2017年に内閣府が公表した少子化社会対策白書によりますと、2015年では30代前半の女性が3人に1人、30代後半では4人に1人が独身との報告があります。
さらに、今後未婚の割合は増加するという予測もあります。
老後も独身で迎える可能性も珍しくない状況のため、今後に備えてさまざまな内容を考える必要があるでしょう。

将来のための資金準備

2018年に総務省が発表した家計調査報告書によると、60歳以上の方で単身世帯の平均の支出額は約15万円であります。
くわえて、厚生労働省の報告から60歳女性の平均余命は約30年というデータもあります。
60歳から90歳までで最低でも5,400万円の生活費が必要でしょう。
2018年の調査では60歳のほとんどが持ち家だったため、平均支出の住居費用は賃貸物件を基準としていないので注意が必要です。
何かあったときに備えて、約6,000万円と想定して資金を用意するのをおすすめします。

貯蓄額の計算方法

一般の会社員は老齢厚生年金が、自営業は老齢基礎年金がお客様のもとへ支給されるため、5,400万円全額分を貯蓄する必要はないでしょう。
年金でいくら支給されるのかを考えて、不足分を老後の資金として少しずつ貯めて生活していくのが大切です。
自営業は定年がありませんから、会社員を例として年金の支給額を計算します。
2017年の厚生労働省が公表したデータによると、厚生年金保険の第1号受給権者の平均年金月額の推移として、月に約15万円と報告しています。
65歳から90歳までには約4,500万円分が支給されますから、最低でも900万円の貯蓄が必要です。

30代から40代までの期間に物件購入を検討する

物件の購入が遅くなればなるほど住宅ローンの返済に苦労する可能性がありますので、早めに買われるのがおすすめです。
しかし、いつ頃家を買うべきか悩むお客様も多いでしょう。
初めて家を購入した世帯主の平均年齢を調べると、30代の方が50%で、次に40代が占めています。
30代から40代が多い理由として、収入や生活が安定し始める時期だからと考えます。
したがって、30代から40代の間で家を買うか、あるいは賃貸物件で暮らし続けるのかを考える重要な時期です。

独身女性が賃貸物件あるいは物件購入し暮らすメリット

独身女性が住まいを選ぶ際に一戸建てを買われるか、定年後も賃貸物件で家賃の支払いを続けるかで悩むお客様が多いです。
どちらにもメリットとデメリットはありますので、それぞれの特徴を理解しながら、お客様のライフスタイルにあわせて選ぶと良いでしょう。

賃貸物件で暮らす際の利点と欠点

物件を買うよりも難しい手続きはなく、契約を交わすだけで物件が借りられる利点があります。
女性の一人暮らしでは、両親との同居や結婚、転勤をきっかけに環境が変化する可能性があるため、賃貸物件ですと柔軟に対応できます。
もし年齢を重ねていくうちに単身での生活に不安を感じたときは、高齢者住宅や老人ホームへ行く選択肢を簡単に持てる点もメリットです。
さらに、物件を買うと固定資産税や住宅ローンの支払いがありますが、賃貸物件は毎月家賃の支払い以外の出費がほとんどないでしょう。
月々の支出額が把握しやすく、資金管理しやすいメリットがあります。
一方で、アパートやマンションを借りて暮らす際は長年家賃を支払い続けても、お客様の資産にはなりません。
また、病気や事故などで収入が得られない場合であっても家賃は支払い続けなければならないのも欠点です。
さきほど気軽に引っ越しできるとお伝えしましたが、引っ越しするごとに敷金や礼金、引っ越し代などの費用がかかるのはデメリットでしょう。
年齢を重ねると物件が借りにくくなる傾向にありますので、引っ越しする際は慎重に検討する必要があります。

物件を買う際の利点と欠点

賃貸物件はお客様自身でリフォームや修繕ができまず、貸主の許可が必要です。
しかし、住まいを購入した場合はお客様が好むデザインへ自由に変更できるのはメリットです。
年齢を重ねると家庭内で転倒・転落するリスクが増えますから、将来に備えてバリアフリー仕様のデザインへ変える選択肢が広がります。
一戸建てはリフォームや建て替えで1000万円以上かかりますが、分譲マンションであればお部屋のみの支払いのみですから数百万円と破格であります。
注意点として、修繕やリフォームするときは工務店の依頼から工事まですべてお客様自身が手配しなければならないことが挙げられます。
また、がんや糖尿病、高血圧などの病気を患ったときに返済が不要になる特約付きの団体信用保険もあるのもメリットです。
支払いの点では、賃貸物件よりもマイホームを購入するほうが安心感が得られやすい傾向にあります。
物件を買う際には、初期費用や頭金の用意が必要となりますので注意が必要です。

独身女性の結婚が決まったときの購入した物件の今後

結婚が決まり、独身のときに暮らしていた物件を今後どうすべきかわからないと考えるお客様もいるでしょう。
結婚後も継続して住み続ける方法以外に、資産価値を活かして賃貸物件として運用したり、売却したりする方法があるでしょう。
ここからは購入した物件を賃貸物件として運用する場合と売却する場合のメリットとデメリットを解説します。

賃貸物件としての利用

不動産は大きな買い物ですから、すぐに手放さずに手元に残しておきたいというお客様の声が多い傾向にあります。
1度物件を売り払った後は、再度同じ物件を手に入れるのは難しくなります。
そこで、お客様が暮らす家は別に住み替えて、所有していた物件を賃貸物件として運用する方法であれば、お客様の資産として手元に残せるでしょう。
安定した収入が得られる利点は賃貸物件ならではのメリットです。
毎月の給与や事業所得以外の収入が得られるので、老後の資金を確保できます。
また、入居者との契約期間を終えた後に、居住用として再び住む選択肢もできます。
注意点として、賃貸物件の経営において、固定資産税や維持費、修繕積立金などの毎月のコストがかかるでしょう。
月々の支払いの負担を抑えるためには、空室数が少ないのが大切です。
築年数が浅い物件や立地条件が良い物件であれば、入居者数が増えやすい傾向ですから、条件に該当している物件であれば賃貸物件の運用をおすすめします。

売却するケース

不動産売却する方法の利点として、まとまった現金が手元に入る点でしょう。
売却時の価格は相場によって変動しますが、資産価値が落ちる前に物件を手放すため、高額で売れる傾向です。
もし売却して利益が出るときは譲渡所得税がかかりますが、マイホームであれば特例が利用できる場合があります。
また、売却することで火災や地震の保険料、住宅ローンの保証金が戻ります。
手元の資金で新しい物件の購入資金やローンの返済にあてられるでしょう。
その他に、賃貸物件として運用する際の入居者のトラブルや空き室問題、税金の支払いなどを考える必要がないです。
売却する時期や需要によっては買い手が見つからない場合があります。
買い手が見つからなければ、売却価格を下げる方法となりますので、お客様の希望していた売却価格で売れない可能性もあります。
また、売却するときは住宅ローンを完済しなければならないので注意が必要です。