おとり物件を回避！安心して賃貸物件を探すための情報をご紹介

▼ 賃貸物件の物件サイトにあると噂のおとり物件とは？
▼ 賃貸のおとり物件に対する国の規制対策！広告掲載の明確な線引き
▼ 賃貸のおとり物件の見分け方！本物の物件を見つけるには？
▼ まとめ

理想どおりの素敵なお部屋をインターネットやチラシで見つけたのに、来店したらもう成約済みだと言われたら、もしかしたらそれは存在しない物件だった可能性があります。
正しい情報を見分けるために、物件サイトに見られるおとり物件とは何か、国による広告掲載への規制の動きから、正しい情報の見分け方を知っておきましょう。

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賃貸物件の物件サイトにあると噂のおとり物件とは？

インターネットやチラシで空室や入居者募集中と掲載されているのに、契約を進めたいと希望すると取引できなかった経験はありますか？

おとり物件とは？取引することのできない物件

賃貸物件の物件サイトを見ていると、人気ですぐに成約してしまいそうな物件が長期に渡って掲載されていることがあります。
おとり物件とは、名前のとおりに人を集めるおとりになるよう掲載しており、実際には内見や契約ができない物件のことです。
そうした物件は実在する物件のこともあれば、この世に存在しない架空の物件を掲載していることもあり、なかには違法と判断されるケースもあるでしょう。
どうして契約することができない物件を掲載しているのか、それには情報管理不足が引き起こした違法にならないケースと明確な違法のケースの2つが考えられます。

違法ではないケース：物件データの消し忘れ

違法ではないケースでは、単純なミスによるデータの消し忘れや消し漏れによって、掲載されたままとなってしまった場合です。
紙とペンで作業していた時代から、パソコンで情報を簡単に入力したり削除したりできる便利な時代になったとはいえ、作業は人がおこないます。
忙しさやうっかりミスによって単純に作業が漏れてしまい、意図せず物件サイトに掲載したままとなってしまうのです。
また、冬から春にかけては不動産会社の繁忙期となり、業務量に対して人員が不足し、本来ならばその日のうちにやっておかなければならない業務が次の日に繰り越されてしまうことがあります。
それによって情報のタイムラグが発生し、成約済みの物件を掲載したままとなってしまうのですが、この場合は決して故意ではありません。

違法のケース：集客目的であえて架空物件を掲載

違法のケースでは、存在しない架空物件だと認識がある・取引する意思がないと認識しながら、集客する目的のために物件サイトに掲載している場合です。
人気の物件は空室が出てもすぐに成約しますが、その人気物件がなくなってしまうと集客力が落ちてしまうため、人を集める目的からあえて掲載を続けます。
問い合わせの段階ではまだ空いている風を装っておきながら、来店して内見を申し込もうとすると、もうすでに成約済みだと言われるのは、おとり物件の可能性が高いです。

賃貸のおとり物件に対する国の規制対策！広告掲載の明確な線引き

情報過多な時代において、誤解を与える情報の掲載を野放しにしていることはなく、国は法律や規則によって明確に広告掲載内容の線引きを定めています。

法律による明確なおとり物件への規制とは？

国土交通省が定める宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者に対する必要な規制を定め、適正な業務の運営と土地・建物の取引の公正の確保を目的としています。
その法律のなかでは、賃貸物件のおとり物件に対する規制も盛り込まれており、見た方に誤解を与えるような内容や事実に相違する内容の誇大広告の掲載を禁じました。
宅地建物取引業法32条には、その業務に関しての広告をするときは、著しく事実に相違する表示をし、実際よりも著しく優良・有利であると誤解させるような表示をしてはならないとしています。
これに違反した場合には、業務停止命令を受ける場合があり、より悪質であると判断された場合には宅地建物取引業免許の取り消し処分を受ける可能性があるでしょう。

公正取引委員会が定める広告表示の3箇条

国土交通省が定める法律以外にも、賃貸物件のおとり物件に対する規制を定めた規則が、不動産公正取引協議会連合会から出されています。
こちらでは、第8章の不当表示の禁止項目で第2節おとり広告と題し、明確におとり物件の広告に対して、3つの禁止事項を設けました。
物件が存在しないために取引できない物件の表示、物件は存在するが取引の対象とならない物件の表示、取引する意思がない物件の表示の3つです。
これらは前述のおとり物件の違法ケースに該当するため、全国の不動産会社が守らなければならないルールとして定められています。

おとり物件掲載不動産会社は避けたほうが安全

うっかりミスや業務の遅れから、物件サイトの正しいデータ更新が追いついていないケースを除き、違法な広告掲載をおこなう不動産会社の利用は避けたほうが安全です。
無事に契約が済んでも、その賃貸物件に住み続ける限り管理会社として関係が継続されると、万が一何かあった際にきちんと対応してもらえるか不安が付きまといます。
広告掲載業務は数ある業務のなかのたった1つですが、そこから業務に対する会社としての責任や対応力を図れるでしょう。
安全かつ快適な暮らしは、この不動産会社ならば安心して任せられるという信頼の土台があってこそ、成り立つものです。

賃貸のおとり物件の見分け方！本物の物件を見つけるには？

本当に理想的な賃貸物件もあるので、何がおとり物件なのか、何が正しい物件なのかを見分ける方法を知らないと、広告から情報の真偽を見分けるのは困難です。

相場の価格帯と比較！安すぎる家賃・初期費用には注意！

物件サイトでの見分け方の1つは、家賃や管理費、敷金や礼金などのお金に関する部分が相場どおりの金額が表示されているか、チェックしましょう。
賃貸物件の初期費用や家賃・管理費などは、人気エリアや間取り、付帯設備などによってさまざまで、地域によっても差があります。
それが、同じ地域や間取りであるにも関わらず、相場よりも低く設定されている場合には、注意したほうが良いでしょう。
家賃が下がるには何らかの理由があるため、理由もなく家賃が低く設定されている物件は、おとり物件の可能性が高いと言えます。

住所・建物名などの詳細が明記されていない

物件サイトでの見分け方の2つ目は、物件に詳細な住所や建物名が表示してあるか、実際に存在していることを自分で調べられるか、チェックしましょう。
基本的にはアパートやマンションの名前、もしくは住所の番地が細かく表示されていますが、おとり物件だった場合には架空の情報だと知られないために、あえて表示していないことがあります。
住所や建物名が表示されていなくても、写真に建物名が写されていることもあるので、その名前で検索してその他の情報と相違がないかもチェックしてみましょう。
もし、検索した情報と掲載情報に食い違いがあった場合には、それは存在しないおとり物件の可能性が高いと言えます。

内見申し込みが現地待ち合わせで可能か確認

上記2つの見分け方は、物件サイトにある情報から読み解く方法ですが、消し忘れや情報の誤入力の可能性を考えると、正しい情報である可能性は捨てきれません。
おとり物件だと明確にするには、電話でお部屋の内見の申し込みをおこない、物件のある現地で不動産会社の担当者と待ち合わせができるかを問い合わせることです。
この方法ならば、おとり物件の場合には内見を受け入れられないので、どうにか来店してもらうためにあれこれと理由を述べてくるでしょう。
もし、筋の通らない理由を述べて来店を勧めてきた場合には、おとり物件を使って集客しようとしていることが明確になります。