諸事情で住み替えを検討している際に、売却を依頼している不動産会社と異なる不動産会社へ購入を依頼しても良いのかと考えることもあるでしょう。
基本的には、住み替えは同じ不動産会社へ依頼することをおすすめしていますが、その場合はいくつかの注意点もあります。
この記事では、住み替えで同じ不動産へ依頼することをおすすめする理由に加えて、具体的にメリットがあるケースや注意点を解説します。
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現在住んでいる一戸建てやマンションを売却して、新しい住まいを購入する際は、以下の理由から同じ不動産会社に売却や購入の取引を依頼するのがおすすめです。
売買に関する手続きがスムーズに進められる
同じ会社であれば、連絡と相談、手続きの手間が省けてスムーズに売買できるでしょう。
住み替えには、先に売却を進める売り先行と、先に新居を購入する買い先行の2種類があります。
売り先行は、売却代金を新居の購入費用にあてたい方や、住宅ローンを完済していない方に向いている方法です。
一方で、買い先行は新居選びに時間をかけて選びたい方や、空き家の状態で家を売りたい方に向いています。
ただし、どちらの方法でも、旧居の売却から新居への入居まで時間がかかると、金銭的な負担がかかりやすいです。
購入と売却を同じ会社に任せていれば、窓口が同じになるため相談しやすいうえに、旧居の引き渡しと新居の入居のタイミングを調整しやすいです。
また、売却と購入で別の会社に依頼した場合は、会社ごとに必要書類を準備して提出する必要があり、手間がかかります。
もし同一会社であれば書類提出を一度で済ませることができるため、手間が省けるメリットがあります。
資金計画が立てやすい
旧居を売却する場合、仲介手数料や譲渡所得税などの諸費用がかかります。
売却価格からローンを完済する場合は、一括返済時の手数料、抵当権を抹消する手続きにかかる費用を用意する必要があります。
一方で、新居を購入するときは仲介手数料や印紙税、不動産取得税がかかります。
このように旧居の売却と新居の購入それぞれ多額の費用がかかるため、資金計画をよく練る必要があるでしょう。
同じ不動産会社へ依頼すると、売却、購入の資金の流れが把握しやすいです。
住み替えを依頼された不動産会社は、売却と購入の２つの案件が入るメリットがあることから、諸処の相談や交渉を受け入れてもらえることもあります。
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同じ不動産会社に住み替えを依頼すべきケース
住み替えを依頼する際は、ケースごとに売却と購入を同じ不動産会社に任せた方が良いのか、別々の会社にしたほうが良いのかが異なります。
同じ会社に依頼すべきケースはおもに3つあります。
売却と購入を同時におこないたいとき
旧居の退去日と、新居への入居日を同じ日にしたいお客様もいるでしょう。
タイミングを合わせれば、旧居を売却してから新居へ入居するまで、仮住まいの手配が不要です。
仮住まいでは賃貸物件に入居するケースが多いですが、敷金や礼金などの初期費用、月々の家賃の支払いが発生します。
また、旧居から仮住まいへ、仮住まいから新居へと2度の引っ越しが必要になるため費用がかかります。
退去日と入居日が同日であれば、仮住まいを探す必要がなくなり、無駄が省けるでしょう。
住み替えローンを利用したいケース
大手の都市銀行をはじめとした金融機関を対象に、旧居の住宅ローンの残債と、新居の購入費用を合わせて融資してもらえるローンが住み替えローンです。
通常、物件を売却するには、抵当権抹消手続きをするために住宅ローンの完済が必須になります。
住み替えローンが利用できる場合、旧居の売却価格よりもローンの残債が多いオーバーローンの状態でも融資してもらえます。
住み替えローンを利用するには、旧居の売却と新居の購入の決済・引き渡し日が同じ日になるように揃える必要があるでしょう。
そこで、同じ不動産会社に依頼すると、売却と購入のスケジュールの調整がしやすいメリットがあるのです。
買取保証を付けたいケース
不動産売却において、不動産会社は売主と媒介契約を結び、買主を探す仲介業務が一般的ですが、不動産会社へ直接売却する方法もあります。
不動産会社によっては買取を行っています。買取保証を行っているところもあります。買取保証とは、一定期間内に物件が売却できなかった場合、あらかじめ設定している金額で不動産会社に買い取ってもらえるサービスとなります。
旧居を売却して新居を購入したい方の多くは、売却に期限を設けているでしょう。
一般的に買取価格は市場価格の約7〜8割位に下がってしまうデメリットがありますが、売却できないリスクが防げます。
買取保証が付けられるサービスを利用できれば、買主が見つからなくても買取ってもらえるので、住み替えを進めることができます。
買取保証ではいつまでに売却したいか、買取金額はいくらかなどの情報が必要になります。
新居の購入時期や引き渡しの時期の調整にも関わるため、同じ不動産会社へ依頼したほうが話がスムーズに進みやすいです。
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同じ不動産会社に住み替えを依頼する際の注意点
同じ不動産会社へ住み替えを依頼する際は、メリットだけでなく、注意点もあわせて理解しておかなければなりません。
納得できる結果にするために、状況によっては違う不動産会社を選んだ方が良い場合もあるのです。
住み替え先が遠方の際は注意
不動産会社には、取り扱いが多く得意としているエリアと取り扱いが少ないエリアがあります。
取り扱いが多いエリアであれば、地域情報を詳しく知っており、顧客を多く抱えているため、好条件かつ早期に取引できる可能性があるでしょう。
一方で、取り扱いが少ないエリアの場合、実績が少なく顧客が少ないと、買主や希望に沿った物件を見つけるのに時間がかかるかもしれません。
とくに、現在住んでいる場所から遠方へ引っ越しするときは、新旧どちらのエリアも得意とする不動産会社かどうかを確認する必要があります。
また、遠方への出張費として交通費を請求される場合もあるため注意しましょう。
不動産会社選びの際は、売却物件の所在地を得意とする不動産会社を優先的に選ぶのがポイントです。
購入したい物件はお客様自身で調べられますが、売却は不動産会社に任せた方がスムーズに進むでしょう。
売却と購入それぞれ違う不動産会社にしたほうが良いケース
売り先行で、住んでいた家から仮住まいへ転居し、ゆっくり新居を探したい方はあえて不動産会社を同じにする必要はありません。
また、買い先行で売却価格から新居の購入資金にあてる必要のない方や、売却しなくても資金に余裕があり、新居を買える方も同様となります。
新居に住んでから、ゆっくり時間をかけて売却活動したほうが理想の価格で売れる可能性が高いです。
どちらの方法でも時間的・資金的に余裕がある場合は、同じ不動産会社にする必要はないでしょう。
特別急ぐ理由がなければ、お客様のペースで進めることを推奨します。
税制の特例は理解しておく
旧居の売却と新居の購入にかかる税金に対して、特例が受けられる場合があり、特例の対象であれば金銭的負担が軽減します。
旧居の売却では3,000万円の特別控除とマイホーム売却時の軽減税率の特例、特定の居住用財産の買い替えによる特例が受けられる可能性があります。
新居の購入時は、住宅ローンの控除が受けられるでしょう。
ただし、特例に関しては適用要件が定められており、一部併用できない場合もあるため注意が必要です。
特例の内容や適用条件については十分に確認し、どの特例が適用されるか、もっとも節税効果が高い方法はどれかを慎重に検討しましょう。
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まとめ
旧居を売却して新居を購入する際は、同じ不動産会社へ依頼すると売買に関する手続きがスムーズに進められます。
売却と購入するタイミングを同時におこないたいケースや買取保証を付けたいケースでは、同じ不動産会社へ依頼したほうがメリットが大きいでしょう。
一方で、住み替え先が遠いエリアとなる際は、同じ会社への依頼を希望しても対応が難しい場合があるため、注意が必要です。
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