賃貸物件における代理契約の概要！代理人に必要とされる条件や注意点も解説

▼ 賃貸物件における代理契約の概要
▼ 賃貸物件の代理人に必要とされる条件
▼ 賃貸物件における代理契約の注意点
▼ まとめ

気に入ったアパートをみつけても、収入が少ないため借りるのをあきらめる場合もあるでしょう。
代理人による契約が認められるケースがあると聞いていても、手続きがわからずにいるケースも考えられます。
この記事では、賃貸物件における代理契約の概要のほか代理人に必要とされる条件や注意点も解説するので、代理人による賃貸借契約を考えている方はお役立てください。

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賃貸物件における代理契約の概要

アパートやマンションなど賃貸物件を借りるために申し込むと、大家さんによる審査を受けるのが一般的です。
大家さんは、申込者の収入や人柄などを審査して入居させても問題が起きないか判断します。
収入が少ないなど不安な場合でも、入居を認めてもらえる可能性がある代理契約の概要をご説明するので、参考にしてください。

代理契約とは

代理契約とは、入居者と異なる方が賃貸借契約を結ぶ契約方法です。
賃貸物件を借りる際の契約は、通常は入居者が契約しなければなりません。
大家さんに断りなく入居者以外が契約すると、契約違反として詐欺罪に問われるケースも考えられます。
代理契約をおこなうときには大家さんの許可が必要で、未成年や学生の子どもに代わって親が代理人になって部屋を借りるパターンが代表的な事例としてあげられます。

代理契約が必要になる方の特徴

大家さんによる審査を受ける際に、収入面に問題がある場合や素行が悪い方は、入居後にトラブルが発生する可能性があるため審査が通過しにくいでしょう。
このうち、心配な点が収入面だけであれば、代理申請に対する大家さんの理解を得られる可能性が高いといえます。
未成年や成人済みの学生、無職、フリーター、収入が不安定な方のほか難聴などで電話連絡がとれない場合には、代理契約が必要になるでしょう。
また、家賃やクレジットカードなどの滞納履歴がある方のほか、自己破産の経験者は信用情報に傷があるため、代理契約でなければ賃貸物件を借りられないかもしれません。

代理契約の流れ

賃貸物件を借りるためには気に入る物件を探すところから始める必要があり、気に入った物件をみつけたら窓口の不動産会社を訪問して条件を確認します。
自分で物件をみつけられないときは、不動産会社を訪ねて物件を案内してもらいます。
代理申請を予定する場合には、不動産会社を訪問する際に代理人に同行してもらい窓口で事情を話せばスムーズにすすめられるでしょう。
大家さんのなかには代理申請を認めていない方もいるので、該当する物件を最初から除外してもらうと選択肢を特定しやすくなります。
案内してもらった物件のなかから条件面を含めて気に入ったものを特定し、内見させてもらったうえで、最終的に選んだ物件への入居を申し込みましょう。
その際に、代理人の審査を受けるため、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類のほか収入証明書が必要になります。
収入証明書としては、会社員であれば直近の源泉徴収票か3か月分の給与明細、自営業の場合は確定申告書などで用が足りるでしょう。
また、住民票や印鑑証明証、入居者の本人確認書類などを求められるケースがあります。
入居申込書と必要書類を提出すると、入居審査がスタートします。
代理人に対し、保証会社や管理会社から本人確認の電話があるかもしれません。
審査の結果は、3～7日後に不動産屋から通知されますが、1週間以上経っても連絡がないときは尋ねてみましょう。
契約日と入居開始日を調整してから契約書を作成してもらい、初期費用の請求があるので支払ったうえで契約を結んでください。
契約書を締結する前に重要事項説明を受ける必要があり、契約書に押印する直前におこなわれるケースが多数を占めます。
入居開始日に鍵を渡されるので、それまでに引っ越しの準備のほか、電気や水道、ガスなどの手続きをすすめましょう。
なお、契約の締結は代理人がおこなう必要がありますが、鍵の受け取りや引っ越しの準備、ライフラインの手続きは入居者がおこなっても構いません。

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賃貸物件の代理人に必要とされる条件

代理人になれる方は限定されているので注意してください。
代理人は、さまざまな条件をクリアしている必要があります。

契約者と入居者の関係性

代理人として認められるのは、入居者の3親等以内の親族に限られます。
3親等以内の親族とは、父母や配偶者のほか、子ども、兄弟、祖父母、曾祖父母、孫、伯叔父母、甥姪と、それぞれの配偶者です。
両親や兄弟など、できる限り近い親族に代理人を依頼したほうが入居審査にとおりやすいでしょう。
友人や知人の場合には審査に落ちる可能性が高いので、遠方に住んでいるとしても両親や兄弟などのほうが得策です。
なお、何らかの事情があって親族に依頼できないときは、不動産会社へ相談してみてください。

安定した収入

入居時の審査において、家賃滞納のリスク管理に関しては代理人が対象になります。
代理人が安定した収入を得られる仕事をしている点が大きなポイントで、審査においてチェックを受けます。
審査にとおるためには、家賃1か月分の36倍以上の年収が必要です。
また、収入のほか、勤続年数や年齢などの項目もチェックされます。
勤続年数が短い場合や高齢になっている親が代理人になるときには、継続的に家賃の支払いに対応できるか不安視されてしまうかもしれません。

信用情報

自己破産していた経歴のほか家賃やクレジットカードなどの滞納履歴は、信用情報に記録されています。
信用情報は、ローン会社のほかクレジットカード会社や銀行などの信用情報機関の間で共有されているため、家賃保証会社の審査がとおりにくくなる可能性があります。
代理人の信用情報が不安な場合には確認してもらう方法もありますが、代理人を頼む以上、言いにくいかもしれません。
しかし、自分以外の信用情報を確認するのは困難です。
信用情報は5?10年で削除されるものなので、不安なときには、相手の気持ちを損なわないようスマートな話し方で尋ねてみましょう。

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賃貸物件における代理契約の注意点

代理契約は大家さんの許可を得たうえで成立する契約方法なので、大家さんに許可を得ないのは論外です。
そのほかにも注意点があるので、理解したうえで取り組んでください。

引き落とし口座

代理契約においては、家賃を引き落としする銀行口座が代理人名義のものに指定されるのが一般的です。
入居者は、家賃を支払うために代理人に送金しなければなりません。
しかし、家賃の対応が発生すると、代理人を引き受けてもらえない可能性が考えられます。
大家さんに対し早めに交渉しておくと、入居者の口座からの支払いに変更してもらえるケースもあります。
家賃の支払方法や引き落とし口座の取り扱いについては、入居を申し込むときに不動産会社に確認しておきましょう。

滞納履歴

家賃が入居者の口座から引き落としできるようになった場合でも、滞納は賃貸借契約を結んでいる代理人の責任になります。
入居者が家賃を払い忘れると、信用情報のデータベースに代理人の滞納情報として記録されてしまうでしょう。
催促も代理人に対しおこなわれ、滞納が長引いた際に裁判で訴えられるのも代理人になるので、迷惑をかけないように気を付けましょう。