突然の失業や転職などによって収入が減少し、家賃が支払えなくなってしまうということがあります。
もし、家賃が支払えずに滞納してしまうと、トラブルに発展してしまうでしょう。
この記事では、家賃が払えないとどうなってしまうのか、滞納するリスクと滞納しそうなときの相談先について解説していきます。
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お問い合わせはこちら家賃が払えないとどうなる？
賃貸物件を借りている方が、さまざまな事情から家賃を支払えず、滞納したままになってしまうケースは少なくありません。
なかには、滞納してもあまり問題ないと考える方もいますが、それが最終的に大きなトラブルの原因になる場合もあります。
家賃を払えないとどうなるのかを把握し、自分がもし払えなくなったときにどう対応すべきかを事前に検討しておくと、いざというときに慌てず対応できるでしょう。
強制退去させられる
家賃を滞納し続けていると、最終的には契約解除となって強制退去となる場合があります。
家賃の滞納は、契約違反であると賃貸借契約書に記載されていることが多いです。
しかし、1か月や2か月ほど家賃を滞納しても、すぐに退去を迫られるわけではなく、長期間滞納した状態が続いた際に強制退去を迫られます。
強制退去は、強制執行をするまでに手続きが必要なため、時間がかかってしまいます。
もし、家賃の払い忘れや翌月すぐに支払える状態ならば、強制退去となる前にすぐ支払いましょう。
連帯保証人に迷惑がかかる
賃貸借契約をする際に連帯保証人を立てている場合、家賃の滞納が続くと連帯保証人に迷惑がかかってしまいます。
連帯保証人は保証人とは違い、トラブルが起きた際の抗弁権がなく、主債務者と連帯して債務を負担しなくてはいけません。
家賃が長期間支払えないまま滞納していると、賃貸人は連帯保証人に家賃を請求できることになっています。
連帯保証人になっている場合、滞納した家賃を請求されても拒否できないため、金銭的な負担がかかってしまいます。
さらに、家賃だけでなく、共益費や管理費なども請求可能となっているため、かなりの迷惑がかかる可能性がある点に注意しなくてはなりません。
裁判に発展する可能性もある
家賃を滞納したままでいると、立ち退きを求めて裁判を起こされてしまう可能性もあります。
裁判になってもなお放置していれば、強制執行の対象となるため、必ず応じなくてはなりません。
そのため、原告に訴えを取り下げてもらうか、原告と裁判上で和解をしないと退去させられてしまいます。
しかし、原告が裁判を起こすまでには、さまざまな手間と費用をかけており、訴えを取り下げる可能性は低いため、和解を目指さなければいけません。
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家賃を滞納してしまうリスクとは
家賃を払えないまま滞納してしまうと、強制退去や裁判を起こされる以外にもさまざまなリスクがあります。
リスクのなかには退去後に起きるものもあるため、把握しておかないと新居を探しにくくなってしまうかもしれません。
そうならないために、事前にどういったリスクがあるかを把握しておきましょう。
入居審査に通過しにくくなってしまう
賃貸借契約を結ぶ際には、入居審査をクリアしなくてはいけません。
もし、家賃を滞納していた場合、滞納していた事実はデータとして5年間残されているため、審査に通過しにくくなります。
家賃滞納の情報は、賃貸業界独自の保証協会であるLICCのデータベースに履歴として残る点は知っておきましょう。
その情報は、すべての保証会社が確認することができるため、別の賃貸物件を探しにくくなってしまう点に注意しなくてはなりません。
賃貸物件を新しく借りる予定があるなら、保証会社を通さずに物件を探す必要があります。
ただし、保証会社が不要な物件は数が少ないため、選べる部屋が限られてしまう点は覚えておかなくてはいけません。
信用情報にも注意
家賃が払えないまま滞納してしまった際のリスクとして、信用情報にも傷がついてしまう点にも注意してください。
信用情報に傷がついてしまうと、入居審査だけでなくクレジットカードの審査などにも影響がある可能性があります。
この信用情報は5年から10年で削除されますが、その期間内は賃貸物件の入居審査が通過しにくくなるかもしれません。
自分の信用情報について知りたい場合は、信用情報機関に開示請求をして確認することが可能です。
信用情報の開示請求は手続きをすることで、パソコンやスマートフォンなどさまざまな方法で確認できます。
自分の信用情報を確認する本人開示制度には、手数料と開示申し込み書や本人確認書類などを用意しなくてはいけません。
インターネットでの開示請求は、手続きが簡単で、場所を選ばずいつでも手続きが可能となっており便利です。
詳細については、各信用情報機関によって違うため、利用する機関の公式サイトから確認しておきましょう。
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家賃が払えないときの相談先は？
どうしても家賃が払えないときには、滞納してしまう前に相談をして対策を検討しなくてはいけません。
家賃が払えないときの相談先を知っておけばスムーズに相談でき、不安や焦りから対策を失敗してしまう心配も少なくなるでしょう。
適切な対処法と相談先を把握して、家賃が払えない状態になって滞納を続けてしまう前に、適切な相談先に話せるようにしておきましょう。
大家さんや不動産管理会社
家賃が払えないと判明したら、早い段階で大家さんや不動産管理会社に相談をしてください。
支払いの期日より早い段階で連絡をしておけば、無断滞納ではなく支払えるようになるまで待ってもらう、分割支払いにしてもらうなどの対策が可能になります。
家賃を支払う期日に間に合わないだけで、少し待ってもらえば支払いが間に合う場合は、いつ支払えるかを伝えておきましょう。
連絡をするときには、支払いが遅れてしまう謝罪を忘れずにしておいて、悪い印象を与えないようにするのも大切です。
連帯保証人
長期間家賃が払えないままになりそうなら、連帯保証人に相談するのも有効な手段です。
家賃を滞納したまま放置していると、連帯保証人に支払いの催促があり、高額の請求をされてしまう可能性にも注意しなくてはいけません。
そうならないように、事情を話して立て替えが可能かどうかを連帯保証人に相談してみるのがよいでしょう。
保証会社をつけている場合は、保証会社に家賃の立て替えを依頼できるため、もしもの時のために覚えておきましょう。
社会福祉協議会
家賃の支払いがどうしても難しい場合には、社会福祉協議会に公的融資を申請するという方法もあります。
その方法を活用することで融資を受けられるため、緊急で家賃を支払う際に役立つでしょう。
注意しなくてはいけない点として、申請すれば無条件で融資を受けられるわけではないことが挙げられます。
申し込み要件を満たしている必要があり、審査にも通過しなくてはならず、申請をした時点ですぐお金が借りられる方法ではありません。
利用を検討するなら、一度相談をして自分が申し込み要件を満たしているかどうかを相談してみましょう。
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まとめ
家賃を滞納して長期間放置してしまうと、連帯保証人への支払い催促や民事裁判により強制退去の勧告となるリスクがあります。
その他にも、信用情報に傷がついて賃貸物件の入居審査に通過しにくくなるなど、さまざまなデメリットがある点に注意しなくてはいけません。
どうしても家賃が払えない場合には、事前に適切な相談先へ連絡をして、滞納しなくてすむ方法を検討しましょう。
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