シングルマザーが賃貸に入居の契約をするときのポイントや初期費用を解説

▼ シングルマザーが賃貸物件の契約をするときの入居審査のポイント
▼ シングルマザーが賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の相場
▼ シングルマザーが賃貸物件を契約して受けられる手当や助成金
▼ まとめ

部屋を探しているシングルマザーにとって、入居できるか不安なところがあるでしょう。
具体的には、収入に対して家賃が支払えるか、子どもがいても問題ないかなどです。
そこで本記事では、シングルマザーが賃貸に入居するときのポイントを解説します。
初期費用や受けられる手当・助成金などもご紹介するので、参考にしてみてください。

＼お気軽にご相談ください！／

お問い合わせはこちら

シングルマザーが賃貸物件の契約をするときの入居審査のポイント

賃貸の契約をするとき、いくつかのポイントがあります。
夫と妻の2人で契約するときと比べて、シングルマザーの入居審査が厳しい傾向があるので確認しておきましょう。

年収

シングルマザーの方が入居を希望するとき、見られるポイントは年収です。
夫と妻がいる家庭では2人の年収が合わさるので、家賃が支払えると判断されて契約ができるでしょう。
しかし、夫がいない状態で入居を希望しても、年収が不足していれば家賃の支払いが難しくなります。
生活費の確保を考えておくと、月の手取りの3分の1が家賃になれば問題なく支払えるでしょう。
また、審査の段階で雇用形態や職業、経済状況などもチェック項目です。
収入が安定しない自営業、勤続年数が少ないなどでは、入居審査がとおりにくいです。
ただし、年収が少ないと審査に通りにくいだけであって、無職でも審査にとおる可能性があります。
内定先が決まっていたり、離婚や死別でお金が振り込まれたりすると、審査にとおる要素になるので覚えておきましょう。

連帯保証人

3親等以内の親族が連帯保証人であれば、審査にとおりやすいポイントになります。
連帯保証人とは、契約した借主が家賃を支払えなくなったとき、代わりに支払いをする人です。
連帯保証人を用意しておかないと、家賃が滞納して支払えなくなった場合、大家さんの損失になってしまいます。
もし連帯保証人の方がいないなら、保険会社を利用しなければなりません。
万が一家賃が支払えなくなったとき、代わりに支払ってくれる役割があります。
ただし、1年または2年に一度の頻度で、更新料の支払いが必須です。
更新料の相場は1年で1万円程になり、月額保証料であれば家賃の1～2%になります。

子どもの年齢

子どもの年齢が低いと、審査にとおりにくい場合があります。
理由は、夜泣きをして騒音問題や近所トラブルになる恐れがあるからです。
そのため、本人の人柄も見ながら子どもの年齢も聞かれることがあります。
理想は子どもが自立する年齢とされている、9歳〜10歳程度であれば審査に影響しないでしょう。
ただし、年齢が低い子どもがいても、大家さんの理解があれば審査にとおりやすくなります。
大家さんや管理会社にシングルマザーであることと子どもがいることを相談して、理解を得られるようにしましょう。

シングルマザーが賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の相場

初期費用の相場は数十万円程かかるので、お金を用意しておく必要があります。
具体的にどれくらいかかるのか、初期費用の抑え方も合わせて見ていきましょう。

初期費用の相場は家賃の4～6か月分

賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の相場は、家賃の4〜6か月分です。
入居を希望している物件の家賃を調べて、どれくらいの初期費用になるかを把握しておきましょう。
たとえば、家賃が7万円の物件であれば、初期費用が28〜42万円ほどかかります。
支払うタイミングは入居前で、相場より多めのお金を用意しておくのがおすすめです。
理由は物件の契約内容によって、初期費用の内訳が異なるからです。
初期費用の内訳は、代表的な料金だと敷金・礼金・火災保険料・仲介手数料などが挙げられます。
しかし、物件によっては「敷金・礼金が無料」といった広告を出して、料金が安い可能性が高いです。
安く抑えられても、引っ越し代金や新居で使う新しい家電・家具などの購入を考えると、相場以上のお金が必要になります。

初期費用の抑え方

初期費用を抑えるには、物件選びが重要です。
たとえば、賃貸では鉄骨造のアパートではなく、木造アパートの方が相場が安くなります。
理由は、木造アパートの方が近隣に音が響き、防音機能が弱いからです。
防音性が高い賃貸になると、一般的に家賃相場が高くなってしまいます。
他にも最低限の間取りを確保できる賃貸を選べば、初期費用が抑えられるでしょう。
十分な収入が確保できていないのに広い部屋を選んでしまうと、必然的に家賃が高くなってしまいます。
子どもの成長も考慮する必要がありますが、まだ幼い状態であれば狭い部屋でも問題ありません。

シングルマザーが賃貸物件を契約して受けられる手当や助成金

シングルマザーで賃貸を契約するとき、お金の不安があるでしょう。
しかし、手当や助成金を受けると、金銭的負担が軽減できます。
実施している市区町村によって異なる場合があるので、受けられる手当や助成金は積極的に使うようにしてください。

住宅手当

賃貸物件に住んでいて、18歳または20歳未満の子どもがいるときに住宅手当を適用できます。
2月・6月・10月に支給されて、上限額は1万円です。
住宅手当は自治体が実施していて、日本全国でおこなっているとは限りません。
手当が充実している自治体であれば、生活の負担を抑えられます。
まずは住宅手当の制度があるのか、住んでいる自治体に問い合わせてください。
住宅手当がある場合は、支給額の条件や支給方法を確認しましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、一人親で0〜18歳までの子どもがいれば受けられる手当です。
月額で支給されるので、お金の負担が少なく済みます。
子どもの人数によって支給される金額が異なり、子ども1人は月額最大で4万3,070円、子ども2人は月額最大で1万170円、3人目以降は月額6,100円です。
ただし、所得が多い場合は支給額が下がるので、覚えておきましょう。
金額が異なりますが、1人4万円ほど支給されることを考えると、年間約50万円ほどもらえます。
具体的な支給額は、子どもが1人で養育者の収入が160円未満の場合、支給額は全額です。
養育者の収入が160万円〜365万円未満の場合は、月額1万160円〜4万3,060円の一部支給になります。
365万円以上の収入があると、支給額はありません。

児童育成手当

一人親で18歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの子どもがいれば、児童育成手当がもらえます。
東京のみが実施している制度ですが、子ども1人に月額1万3,500円が年3回支給される手当です。
規定額より高い所得を得ている方は手当を受けられませんが、所得制限は厳しくありません。
児童扶養手当よりも受給しやすいので、東京都在住の方は利用を検討してみてください。

児童手当

児童手当は一人親に限定されず、15歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの子どもが対象です。
年3回支給されて、子どもの年齢や児童・生徒かによって支給額が決まります。
内訳は3歳未満が一律1万5,000円、3歳以上小学校修了前は1万円、中学生は一律1万円です。
ただし、3歳以上小学校修了前の方で、第3子以降の子どもがいる場合は1万5,000円になります。