数年前に賃貸借契約の完全オンライン化の社会実験が開始されましたが、法改正により2022年5月から正式に電子化することができるようになりました。
賃貸物件を契約する際に電子契約がどう関わってくるのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを今一度よく確認してみましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
全国の居住用物件一覧へ進む
賃貸借契約における電子契約とは？改正法施行の影響
デジタル社会の形成を目指して、国土交通省による社会実験を基に法律が整備され、賃貸物件の契約に関連する法律が2022年5月から施行されました。
2022年5月に施行された電子契約の解禁とは？
オンライン化が進み、ペーパーレスが当たり前となりつつある現代で、いまだに書面交付が法律によって義務付けられている賃貸借契約において、2022年5月から施行されたのが電子契約です。
通常、賃貸借契約の締結は対面でおこなわれ、紙の書面を交付し、書類に署名・捺印することで契約成立とみなされてきました。
しかし、現代ではスマートフォンやパソコンなどの機器が発達し、オンラインでの契約締結ができるのではと考えられ、アメリカではいち早く電子契約が進められています。
電子契約では、対面する必要がなく、オンライン上で必要書類を確認し、電子署名を利用して契約を成立させることができるのが特徴です。
1人1台所有するようになったといわれるスマートフォンやパソコンを使えば、どこにいても賃貸物件を検索し、その場にいながら契約を結ぶこともできるため、時間と場所を選ばない契約が可能となりました。
唯一のネックだったのは、書面交付が義務付けられていた賃貸借契約書と重要事項説明書でしたが、法改正で電子ファイルでの交付が認められ、完全なオンライン化となったのです。
オンライン化の社会を形成する国土交通省の実験
世界でもアメリカが電子契約に対していち早く動きを見せていたこともあり、日本でも2019年に国土交通省が電子契約に関する社会実験をおこなっています。
契約内容に間違いがあってはならず、契約者に不利益があってはならないため、実際に電子契約をおこない、オンラインでの安全性を確認しました。
実験段階ではトラブルや操作方法に関する問題点などがいくつか指摘され、修正を繰り返すことで完全オンライン化を実現させたのです。
難問だった重要事項説明書の説明方法については、スマートフォンやパソコンのビデオチャットなどを通じたIT重説により解決しました。
新たな契約の流れは、いまだ戸惑いの声も多いですが、国土交通省が公開するマニュアルもあるので、時間の経過とともに人々の暮らしに馴染んでいくでしょう。
ただし、必ずしも電子契約をおこなわなければならないということはなく、希望すれば従来の紙の契約書を用いた賃貸借契約もおこなえます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
全国の居住用物件一覧へ進む
電子契約で賃貸借契約を結ぶ3つのメリット！
新たな契約手段として選ぶことのできる電子契約は、賃貸借契約においてどのようなメリットがあるのか、代表的な3つのメリットを解説します。
遠方の物件も契約可能！来店不要の賃貸借契約
電子契約の大きなメリットの1つは、来店する必要がないため、現在の住まいから遠い土地へ引っ越す場合でも、契約の際に移動や宿泊の費用をかける必要がないことです。
引っ越し先が同じ地域や現在の住まいから近い地域であれば、それほど移動は苦になりませんが、遠方の土地となる場合には、移動するだけで何時間もかかってしまうでしょう。
オンラインで完結できる電子契約は、どこにいても契約を可能とし、不動産会社に来店する必要のない利便性の高さが魅力です。
近年では、契約がオンライン化されるだけでなく、オンライン上で内見をおこなうこともできるようになってきており、賃貸物件を選ぶ手間がますます省略されています。
移動時間なし！契約する時間だけがあれば良い
賃貸借契約を結ぶ際には、契約内容や重要事項説明書の内容に間違いがないか、誤解している点はないかをしっかり確認する必要があります。
その際の説明を省くことはできないので、契約には少々時間がかかるのが一般的ですが、そこに来店のための移動時間まで加わると、1日がかりの大仕事にもなってしまいます。
さらに、契約者と不動産会社の日程を合わせる必要もあるので、繁忙期の日程調整はなかなか希望どおりとはいかないでしょう。
それが、契約内容や重要事項をご説明する時間だけがあれば良いとなると、時間を大幅に削減でき、日程調整もしやすくなります。
賃貸借契約を結ぶのに一時間ほどの時間で済むのであれば、スケジュールに余裕がなく、忙しい方にとっては嬉しいメリットとなるでしょう。
署名・捺印・郵送・保管の手間が不要になる
紙の書類で契約を結ぶ際には、何枚もの書類に署名と捺印を繰り返し、厚みのある書類を郵送したりする手間もかかります。
契約締結後には、その書類を大切に保管しておかなければ、いざというときに内容を見返すことができないので、忘れずに保管できるスペースの確保も必要です。
電子契約ではオンライン上でスピーディーに手続きが進められるうえに、署名・捺印の手間や郵送にかかる時間、保管場所の問題などを一度に解決できます。
厚みのある書類が1つの電子データとなれば、保管するスペースはパソコンや記憶媒体の中に限定され、紛失の心配もなくなります。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
全国の居住用物件一覧へ進む
賃貸借契約を電子契約でおこなう3つのデメリット
国土交通省が法改正前におこなっていた社会実験のアンケートでは、電子化のデメリットはとくにないとする声がもっとも多かったものの、やはりデメリットを感じる点も少なからず挙げられました。
紙と比較すると契約書類の全体像が見えにくい
まずは、アナログとデジタルの永遠の課題とも言える部分が反映したと言えるデメリットで、紙と比べると書類の全体像が見えにくい点です。
紙の契約書は、目の前で開けば書類の隅々までひと目で把握することができますが、電子機器に表示される場合は、その電子機器の画面サイズに左右されてしまいます。
スマートフォンのような小さな電子機器では画面サイズが小さいため、ひと目で全体像を把握することが難しいことから、読むのが面倒に感じられるようです。
適切な表示形式にすることで、書類を見開きで表示することは可能ですが、それには電子機器それぞれに対する操作に詳しくなければできません。
安定したインターネット環境を整えるのが難しい
電子契約では、オンライン上で契約書の内容や重要事項の説明がおこなわれるため、ビデオチャットなどを安定しておこなえるインターネット環境が不可欠です。
説明の開始から終了するまでの間、音声が飛んだり映像が途切れたりすることがないよう、安定した回線速度を維持しなければなりません。
しかし、インターネット環境を整えることは知識がある人にとっては簡単ですが、慣れていない人にとっては何をすべきか不明確な問題と言えるでしょう。
電子契約をおこなうためにインターネット環境のことまで詳しくなければならないことは、利用者にとって大きなデメリットの1つに挙げられます。
操作方法や電子機器への不慣れさによるストレス
現代ではスマートフォンやパソコンなどを1人1台は持つのが当たり前となりつつありますが、電子機器全般に不慣れな方にとっては、電子契約そのものがストレスです。
紙の契約書であれば契約書の内容に気を配れば良いだけだったのが、電子契約ではインターネット環境や電子署名の利用など、契約をするためには機器の操作技術が求められます。
わかる方にとっては見慣れた操作方法でも、わからない方にとっては操作するだけで精一杯ということもあり、取り扱いの難しさがデメリットとして挙げられました。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
全国の居住用物件一覧へ進む
まとめ
急速に進んでいくオンライン化の流れのなかで、賃貸借契約の形も大きく変わろうとする時代がやってきています。
利用するかしないかは選べますが、やがて訪れる完全オンライン化の未来に対応するため、必要な知識を身につけておくことが良いでしょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
全国の居住用物件一覧へ進む
