入居者が何らかの理由によって家賃を支払えなくなった場合に備えて、賃貸借契約では代わりに支払いをおこなう連帯保証人を付けることが一般的ですが、契約途中で連帯保証人を変えたいとなったら変えられるでしょうか？
賃貸物件の連帯保証人の変更はできるのか、変えられるケースと変更手続きをおこなう際の注意点などを解説します。
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お問い合わせはこちら賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更はできる？
賃貸物件に入居する際には、万が一家賃の支払いができなくなってしまった場合に備えて連帯保証人を付けるのが一般的です。
しかし、何らかの理由から別の方に変えたいとなった場合、その変更希望が許可されるかどうか心配ではありませんか？
変更は大家から承諾がもらえればできる！
賃貸借契約の連帯保証人は、本人の自己都合から別の方に変えたいと申し出ても受け入れられないのが原則です。
しかし、死亡したり離婚によって入居者との関係がなくなったりなどした場合には、大家または管理会社に相談して、別の方を新たな連帯保証人にできます。
ただし、大家または管理会社の承諾を得るには、現在の方と同等かそれ以上の収入があり、安定した職業に就いているなどの条件を満たさなくてはなりません。
原則として変えられないものの変更を希望するため、大家または管理会社が認めるに足る方でなければ、変更は難しいでしょう。
変更手続きはどうやる？変更完了までの流れ
賃貸借契約を結んだあとから連帯保証人を変えたい場合には、もう一度入居した際と同様の審査を受けて、大家または管理会社の承諾を得られてから契約を結び直します。
変更手続きはまず、大家または管理会社に連帯保証人を変えたいと連絡し、変更できるか、手続きにはどのような書類が必要か、満たすべき条件はあるかなどの確認をおこないしましょう。
この段階ではまだ相談・連絡のため、収入や入居者本人との続柄などを話しても、すぐに承諾されるわけではありません。
どのような理由から変更を申し出たのかなどを聞かれる場合もありますが、その際には正直に変更理由を話します。
次は、審査をおこなうために必要な源泉徴収票や身分を証明する書類、印鑑証明書や住民票など、大家または管理会社から提出が求められた書類を揃えて提出すると、審査開始です。
書類の記入漏れや提出漏れがなければ、審査にかかる時間は入居時とそう変わりありませんが、しばらく時間を要するケースもあるため、連絡を待ちましょう。
審査を通過すれば、新しい連帯保証人での契約に必要な書類が用意されるため、それらの書類の内容をよく確認し、問題なければ署名・捺印をします。
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賃貸借契約の連帯保証人を変えたいケースとは？
何らかの問題が起きなければ、通常は入居する際の契約が継続されますが、さまざまな理由から連帯保証人を変えたいケースが発生する可能性があるでしょう。
信頼関係の破綻・離婚など！本人が要望するケース
入居者との間の信頼関係が破綻したり、離婚によって入居者が他人となったりするケースでは、本人からの要望によって変更を希望されるでしょう。
離婚のケースでは、夫婦の住まいの連帯保証人に夫の親族がなっていた場合、夫婦が離婚して妻がその賃貸物件に住み続けるとなると、夫の親族から見れば離婚した妻は他人です。
その状態を良しとする方は多くないため、ほとんどのケースでは賃貸物件に住み続ける方が自分の親族に新たに連帯保証人を頼むでしょう。
信頼関係が破綻してしまったケースでは、当事者間には複雑な事情があると思われますが、最終的に承諾するか否かは大家または管理会社の判断となるため、承諾が得られなければ変更はできません。
退職・転職などにより支払い能力がなくなった！
支払い能力は賃貸借契約ではもっとも重視される点のため、退職や転職などによって連帯保証人の収入が減った場合には速やかに別の方を立てる必要があります。
ただし、退職しても十分な蓄えがあるなどのケースでは、無理に変更する必要はないともされており、状況が変わっても支払い能力があるかどうかがポイントになります。
また、死亡した場合には相続人が保証を引き継ぐため、慌てて新たな方を探す必要はありませんが、相続人が入居者本人である場合には、急いで探さなくてはなりません。
保証会社が倒産してしまったケースでは？
親族などに頼まずに保証会社を利用していたところ、保証会社が倒産してしまった場合にも変更を余儀なくされます。
家賃を保証する会社は、一般的な保険会社と比べると設立に厳しい審査がおこなわれていないため、新規参入が容易です。
そのため、入居者が滞納した家賃の回収がうまくいかないと、負債がどんどん積み重なって、あっという間に倒産してしまうことがあります。
保証会社が倒産してしまったケースでは、大家または管理会社にすぐに相談し、新たな保証会社との契約を進めるのが最適です。
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賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更する際の3つの注意点
誰でも賃貸物件の連帯保証人になれるわけではなく、厳正な審査に通過しなければならないため、変えたい場合には次の3つの注意点に気を付けましょう。
変更にも費用がかかる！目安は1〜3万円ほど
自己都合であろうとなかろうと、どのような理由からでも賃貸物件の連帯保証人を変えたい場合には、手続きをおこなうための費用がかかることがあります。
お住まいの賃貸物件を管理する会社や大家によってさまざまですが、約1〜3万円ほどの費用がかかるのが一般的です。
変えたい理由が誰にあるのかによっては、誰が変更手続きのための費用を支払うか決めておかないと、支払いの際にトラブルが起きてしまうかもしれません。
費用がいくらかかるのか、どのような理由によって変更を希望し、それにかかる費用を誰が支払うのか、あらかじめ明確にしてトラブルが起きないよう注意しましょう。
変えたい場合にはどのような方でも審査を受ける
たとえば、新しく連帯保証人になる方が前の方よりも年収額が高く、安定している職業に就いていたとしても、大家または管理会社の望む審査を受ける必要があります。
審査の内容は入居する際の審査内容とほとんど変わらず、職業や月々の収入の安定性、入居者との関係性などが審査対象です。
必要な審査を受けずに連帯保証人にはなれないため、収入に問題がないと思われる方であっても、大家または管理会社の審査を受けなければなりません。
身分を証明する書類や収入を証明する書類など、提出を求められた書類は不備なく揃え、必要な書類に署名・捺印しましょう。
住まいが遠方！変更は難しい可能性がある
新たに連帯保証人になっていただく方は、万が一の際にはすぐに連絡が取れて、速やかに入居者の代わりに家賃の支払いができる方でなくてはなりません。
注意するのは、お住まいになっている地域が賃貸物件の所在地から遠すぎてしまうと、大家または管理会社からの承諾が得にくい点です。
海外にお住まいの場合だと、連絡を取るのも容易ではなく、万が一の際にすぐに対応してもらうのは難しいと判断されてしまうでしょう。
入居者との関係性や安定した収入があっても、遠方にお住まいの点がリスクとみなされてしまうため、連帯保証人になってほしい場合には注意が必要です。
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まとめ
大家または管理会社の承諾が必要なことや費用がかかることがあるなどの注意はありますが、連帯保証人の変更はできる可能性が高いでしょう。
スムーズな手続きをおこなうためには、大家または管理会社への事前の連絡をしておくのが、もっとも重要です。
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