2024年より住宅ローン減税の制度が改正されましたが、変更点を把握していない方も多いのではないでしょうか。
2024年以降は借り入れ限度額の引き下げや、住宅ローン減税の対象外になっている住宅があるので注意が必要です。
こちらの記事では、2024年以降の住宅ローン減税に関する変更点と注意点、減税するための手続き方法を解説するので、住宅を購入する際は参考にしてください。
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お問い合わせはこちら2024年より改正される住宅ローン減税制度の変更点
住宅ローンには住宅借入金等特別控除の制度があります。住宅ローンを組んでマイホームを建てると、所得税から控除があり、控除できなかった金額がある場合は来年の住民税より控除されます。
住宅借入金等特別控除は、残っている返済額の0.7%に当たる金額が、最大13年間に渡り控除されるシステムです。
新しくマイホームを建てるために住宅ローンを組んだとき以外に、増改築をおこなったケースでも適応されます。
控除を受けるためには住宅ローン返済期間が10年以上、自身が居住する建物、合計所得金額が2,000万円以下などの条件があります。
さらに2024年の税制改正を受けて、内容が変更されているため、これから制度を利用する人は要点を押さえておきましょう。
借り入れ限度額が引き下げられており、基本的に2024年から2025年に入居する場合に適応となるでしょう。
一方で、子育て世帯・若者夫婦世帯である場合は控除の拡充対象となるため、借り入れ限度額が高く設定されています。
子育て世代とは19歳未満の子を有する世帯を指し、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。
該当する世帯は借り入れできる金額が高いため、金銭面の不安は軽減されやすいですが、対象となる住宅の基準があるため、該当するのか確認は必要です。
住宅ローンを控除するためには床面積要件が設定されており、床面積が50㎡以上である条件がありましたが、今回の税制改正により緩和されています。
ローンを組んで新築の住宅を建てる場合、合計所得金額が1,000万円以下である方は、床面積が40㎡以上であると適応されるようになっています。
以前より設けられていた緩和措置であり、2023年で終了する予定が、2024年末まで延長されると発表されました。
緩和措置により適応対象となる建物の種類が広がっているため、ファミリー向けの大きな住宅以外にも1人2人での暮らしに適するサイズの住宅でも、控除できる可能性があります。
コンパクトな住宅を建てたいと考えている人にとっては、住宅借入金等特別控除により税負担が軽減できるチャンスです。
2024年より借り入れ限度額が引き下げられたものの、子育て世帯・若者夫婦世帯の借り入れ金額は高く設定されている点と、床面積要件が緩和された点は押さえておきましょう。
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2024年から適用される住宅ローン減税制度の注意点
2024年よりさまざまな変更がされた住宅ローン減税制度ですが、利用するためにはいくつか注意点があります。
新築の建物を住宅ローン減税制度を利用して建てる場合、省エネ基準を満たすと認められた住宅でなければなりません。
省エネ基準を満たすためには、エネルギーを合理的に使用できる建物であると裏付ける証明書が必要です。
省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅、認定長期優良住宅に認定低炭素住宅と、省エネ性能によって分類されます。
省エネ性能によって借り入れ限度額が変わり、高性能であるほど借り入れ限度額も増額され、最大で4,500万円まで借り入れ可能です。
併せて省エネ基準を満たす住宅だと、補助金の助成を受けられる可能性があるため、制度や助成条件などを事前に調べておきましょう。
省エネ基準を満たしていないその他の新築住宅である場合は、住宅ローン控除が適応されるのか確認しなければなりません。
2023年までに建築確認を受けている建物、もしくは2024年6月末までに竣工を済ませた建物である場合は借り入れ限度額2,000万円で控除の対象になる可能性があります。
しかし、2024年以降に建設されたその他の新築住宅は、基本的に借り入れ限度額0円となったため、控除を受けられません。
建設時期が微妙な場合は住宅借入金等特別控除が適応されるか確認し、これから制度を利用して新築の建物を建てる方は、省エネ基準を満たす住宅を建設しましょう。
中古住宅の購入に関しては、2024年以降も借り入れ限度額に変更がないため、従来と同様の条件で控除を受けられます。
1982年以降に建築されている、耐震基準を満たしていると証明済みである、控除期間は10年など改めて確認しておきましょう。
中古住宅も建物によって控除額が変動し、省エネ基準を満たすと最大3,000万円、省エネ基準を満たしていないその他の中古住宅だと最大2,000万円借り入れ可能です。
住宅ローン減税制度を受けるための注意点は多く、建物の建設時期や機能など、さまざまな条件に該当している必要があります。
とくに省エネ基準を満たすか否かは大きなポイントとなり、性能の高さは借り入れ限度額にも影響を及ぼすため、省エネ性能が高い建物の購入を意識すると良いでしょう。
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2024年の住宅ローン減税を受けるための手続き
住宅ローン減税を適用するには、入居の翌年に確定申告をする必要があるため、忘れずに必要書類を準備して手続きをおこなうよう気を付けてください。
確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日までが申請期間と決まっているため、必要書類の収集は計画的におこないましょう。
必要書類は各機関から集めなければならず、どこからどの書類を入手するのか、押さえておいてください。
確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、機関へ足を運ばなくても国税庁のホームページより取得可能です。
確定申告に関しては、電子申告を利用できるため、インターネットよりアクセスできる方は自宅でも準備できます。
不動産会社からは建物・土地の登記事項証明書、必要に応じて耐震基準適合証明書等または住宅性能評価書や認定通知書などを入手してください。
他にも法務局から建物・土地の登記事項証明書、金融機関から住宅ローンの残高証明書などを入手する必要があります。
必要となる書類に不安が残る方は、あらかじめ税務署へ確認を取っておくと、スムーズに手続きを進められます。
とくに住宅ローン減税を受ける初年度は、必要となる書類が多く入手するまで時間を要するため、計画的に揃えましょう。
会社員の人は2年目以降の確定申告が不要となりますが、年末調整で住宅ローン控除を反映させる必要があります。
提出が必要な書類として、金融機関から発行される借り入れ金の年末残高証明書と、税務署から年初に交付される住宅借入金等特別控除申請書が挙げられます。
1年目のように各所へ赴き書類を準備して、自ら確定申告をする手間暇はかかりませんが、勤務先への必要書類提出は毎年忘れないよう気を付けてください。
会社員以外で年末調整がない方は、2年目以降も住宅ローンの控除を受ける限り確定申告が必要となりますが、会社員と同じく必要書類が減ります。
住宅借入金等特別控除額の計算証明書と借り入れ金の年末残高等証明書は毎年必要であるため、確定申告書とセットで準備しましょう。
住宅ローン減税を適用するため、初年度は確定申告が必要となるものの、2年目以降は申請の負担が軽減される点を理解しておいてください。
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まとめ
2024年より住宅ローン借り入れ限度額が減額された一方、子育て世帯・若者夫婦世帯の限度額拡充や床面積要件の緩和がされています。
控除対象となる建物は床面積や建設時期、機能などの条件が定められており、借り入れ限度額も変動するため、控除を利用したい方は入手する建物をよく検討してください。
住宅借入金等特別控除を受けるため、初年度は確定申告が必要で必要書類も多く骨が折れますが、2年目以降は負担が軽減されます。
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