不動産売却における現状渡しについて！現状渡しのメリットとデメリットも解説

▼ 不動産売却における現状渡しとは
▼ 現状渡しによって不動産を売却するときのメリット
▼ 現状渡しによって不動産を売却するときのデメリット
▼ まとめ

現状渡とは？不動産売却における現状渡しのメリットとデメリットも解説

不動産売買においては、契約後に設備の不具合がみつかるなどによりトラブルが発生するケースが少なくありません。
売主としては、手間をかけず現状のままで引き渡したうえで、売却後には一切の責任を負いたくないでしょう。
この記事では、不動産売却における現状渡しとは何かのほかに現状渡しのメリットとデメリットも解説するので、現状のままでの不動産売却を考えている方はお役立てください。

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不動産売却における現状渡しとは

土地や建物など不動産を売買するにあたって、物件の引き渡しに関しては、いくつかの方法があります。
ここでは、物件の引き渡し方法の1つである現状渡しとは何か概要について説明するので、不動産を売却する際の参考にしてください。

売買契約するときの引き渡し方法

売主が不動産を売り出す前に、物件の不具合を確認するインスペクションと呼ばれる調査をおこなうケースがあります。
インスペクションとは、専門家による不具合箇所に関する調査です。
不具合を指摘された部分については修繕などの対応を図る売主もいますが、対応しないケースもみられます。
売主は買い手に対して、不具合な点や瑕疵について契約を結ぶ前に告知する義務を負っています。
売買契約を締結したあとになってから、契約前に伝えていなかった不具合や瑕疵が発覚すると、売主は契約不適合責任を問われかねません。
状況によっては損害賠償を求められるほか、契約を破棄される可能性があります。
ただし、インスペクションによって指摘されたとしても、必ずしも修繕しなければならないわけではありません。
買い手に対して不具合を指摘されている部分を修繕していない事実を伝えたうえで、売主が契約不適合責任を免れる方法もあります。
また、インスペクションを実施していないときには買い手から調査実施に対する申し出を受けるケースもあり、実施の可否は売主の判断に委ねられます。
なお、一切の調査をおこなわずに、その事実を告知したうえで物件を引き渡すのも1つの方法です。

現状渡しとは

現状渡しとは、インスペクションなどをおこなわず、売買のあとで不具合が発生する可能性について買い手に伝えたうえで売却する方法です。
物件のリフォームや補修などをおこなわずに、現在の状態のまま引き渡す点から現状有姿とも呼ばれています。
現状渡しにおいても、売買契約書を結ぶ段階で売主が把握している不具合の点や瑕疵については告知義務を果たさなければなりません。
したがって、過去に修繕をおこなった実績などについては整理する必要があります。
また、現状渡しの方法においても、売主が契約不適合責任に問われる可能性があります。
契約不適合責任の範囲については、売主と買い手の合意により売買契約書において規定しておきましょう。
過去の修繕実績のほか不具合の部分や瑕疵について伝えたうえで、インスペクションは未実施であるとともに、契約後に一切の責任を負わないよう規定しておくのが得策です。
不具合が発生した時点でトラブルにならないよう、契約不適合責任の取り扱いを定めておきましょう。

残置物の扱い

現状渡しであっても、不動産を引き渡すときには土地や建物に残っているゴミや家財などは、売主が処分してから引き渡すのが一般的です。
ただし、残置物の処分について買い手の役割として指定している契約においては、この限りではありません。

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現状渡しによって不動産を売却するときのメリット

ここでは、現状渡しによって不動産を売却するときのメリットについて、売主と買い手に分けてご説明します。

売主にとってのメリット

インスペクションには、報告書を受領するまでに約2週間が必要です。
調査の結果、修繕するよう指摘を受けると、修繕工事に1〜2か月かかるケースもあるでしょう。
修繕費にかかるコストを回収しようとすると売り出し価格を高くせざるを得ず、買い手をみつけにくくなる傾向があります。
インスペクションのほか不具合な点の修繕もおこなわず、不具合な部分とともに今後も発生する可能性があると買い手に伝えたうえで売却するのは、手間が少なくて済みます。
調査や修繕の費用もかからず、面倒な作業を省きたい売主にとって大きなメリットになるでしょう。
価格に関わらずに早く売りたいときには、現状渡しによる物件の引き渡し方法が適しているかもしれません。
なお、早期売却しなければならないときには、買取専門の業者へ売る方法もあります。
買取業者へ売るときには、売却価格が相場の7割程度になるケースが多くを占めますが、契約不適合責任に問われる心配は無用です。
手間やコストがかからない点は現状渡しによる売却と同様であり、双方の金額を比較してみると良いでしょう。

買い手にとってのメリット

現状渡しによる物件を購入するときには、そのまま入居できるケースもありますが、リフォームしてから入居する事例が多くを占めています。
大きな修繕工事が必要な状態の物件は価格が安く抑えられているのが一般的であり、手に入れやすくなるでしょう。
自分の好みに合わせて自由にリフォームできれば、見違える空間を創出できます。
価格が低い物件の購入によってリフォーム費用を確保できる点は、居室のデザインなどを工夫したい方にとってメリットになるでしょう。

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現状渡しによって不動産を売却するときのデメリット

不動産を売却するにあたって現状渡しの方法で物件を引き渡すケースにおいては、売主にも買い手にもメリットがありますが、一方でデメリットもあげられます。
ここでは、売主と買い手におけるデメリットについてご説明します。

売主にとってのデメリット

不具合の部分を修繕していないとともに、インスペクションをおこなっていない物件は、買い手にとって不安な材料が多いでしょう。
売却後にリフォームが必要になるような物件は、売却価格を抑えなければ売却活動を始めてから長い期間が経過しても購入希望者が現れない可能性が高くなってしまいます。
売主にとって、売却価格を低くしなければならない点がデメリットになります。
また、売り出し価格を抑えたとしても、内覧の際などに購入希望者からの価格交渉を受ける可能性が高いでしょう。
中古物件の売買において価格交渉がおこなわれることは珍しくありませんが、現状渡しでは値下げを求められる確率が跳ね上がるとともに大きな金額になるケースが見込まれます。
相場に近い金額で売却したい方には、現状渡しによる売り出し方は向いていないかもしれません。

買い手にとってのデメリット

現状渡しによって引き渡された物件は、売買契約後に不具合な部分を発見しても売主に対して契約不適合責任を求められないのが一般的です。
内覧のときに細かい部分まで確認しても、天井や壁から雨漏りが発生したり、強い風が吹くと窓がガタガタと音をたてたりするかもしれません。
水回りの設備などに不具合が出たり、購入後にエアコンを使用したら数分で作動しなくなったなどの可能性も考えられます。
ある程度の修繕費用を見込んでいたとしても、物件によっては想定外の費用がかかってしまうケースがあるでしょう。
なお、インスペクションがおこなわれていないときには、購入にあたって売主からの許可を得たうえで買い手が調査を実施できる物件もあります。買い手が費用負担するのが基本になりますが、不具合な部分を把握できると修繕などに必要になる費用を予定しやすく購入の判断に役立ちます。
購入を決める前に、インスペクションの実施を検討してみましょう。

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